昭和57(行ウ)39

 違法支出確認等請求事件

 昭和60年6月3日

 京都地方裁判所

 行政

 １　地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，市に代位して，市長及び市の収入役に対し，市の被った損害の賠償を求める訴えが，同号に規定する住民訴訟は，同法２４３条の２の規定によって妨げられることなく，普通地方公共団体の長その他の職員が当該地方公共団体に対し民事上の賠償責任を負担する場合には提起することができるとして，適法とされた事例　
２　地方自治法２４２条２項所定の期間経過後にされた住民監査請求につき，右請求が遅れたのは違法な公金の支出を証する市議会の会議録が作成されるのを待っていたためであるから，同項ただし書にいう「正当な理由」があるとした事例　
３　市職員に対し職員厚生研修費の名目でした公金の支出が，実質は個々の職員に対する給与（賞与）の支給であり，法律，条例又は予算上の根拠を欠く違法なものであるとされた事例

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