平成26(行ウ)225

 銃砲刀剣類所持許可更新不許可処分等取消請求事件

 平成28年2月16日

 東京地方裁判所

 行政

 (1)　銃砲刀剣類所持等取締法１１条７項の銃砲の仮領置がされた後に許可の効力が期間満了により失われた場合における上記仮領置の効力の帰趨
(2)　 銃砲刀剣類所持等取締法１１条７項の規定による猟銃所持許可の更新の申請をした者につき申請書提出先の警察署がその者に配偶者暴力のおそれがある旨の情報を得ていた場合において，申請書添付書類の同居親族書に別居中の妻子が同居親族として記載されていたことが，同法５条１項に規定する重要な事項についての虚偽の記載に該当しないとされた事例

 (1)　銃砲刀剣類所持等取締法１１条７項の銃砲の仮領置がされた後に許可の効力が期間満了により失われた場合には，上記仮領置の効力は消滅する。
(2)　銃砲刀剣類所持等取締法１１条７項の規定による猟銃所持許可の更新の申請をした者につき申請書提出先の警察署がその者に配偶者暴力のおそれがある旨の情報を得ていた場合において，申請書添付書類の同居親族書に別居中の妻子が同居親族として記載されていたとしても，警察署において上記情報を得たのが上記申請の１年以上前であって，申請に係る事務の担当者においてその引継ぎを受けており，上記申請をした者において妻子との同居状況について特に隠し立てをしたような事情が認められないなど判示の事情の下では，上記記載は同法５条１項に規定する重要な事項についての虚偽の記載に該当しない。

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