特例の適用についてQ&A

【対象となる申立人】
 平成30年6月28日(平成30年7月豪雨の特定非常災害発生日として定められた日)に,災害救助法の適用対象地域に住所,居所,営業所又は事務所を有していた方

1 平成30年7月豪雨に係る広島県内の災害救助法の適用対象地域はどこですか。
1
 内閣府のホームページによると,平成30年8月10日現在で,以下の11市4町が該当するとのことですが,追加・拡大される可能性があるので,最新の情報を内閣府ホームページで確認してください。
 なお,各市町を管轄する簡易裁判所は括弧内に記載したとおりですが,民事調停を申し立てる場合には,相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てることになりますので,ご注意ください。
 広島市 (広島簡易裁判所。ただし,安佐北区及び安佐南区の一部は可部簡易裁判所)
 呉市 (呉簡易裁判所)
 竹原市 (竹原簡易裁判所)
 三原市 (尾道簡易裁判所。ただし,大和町は東広島簡易裁判所)
 尾道市 (尾道簡易裁判所)
 福山市 (福山簡易裁判所)
 府中市 (府中簡易裁判所)
 東広島市 (東広島簡易裁判所)
 江田島市 (呉簡易裁判所)
 三次市 (三次簡易裁判所。ただし,甲奴町は府中簡易裁判所)
 庄原市 (庄原簡易裁判所。ただし,総領町は府中簡易裁判所)
 安芸郡
  府中町 (広島簡易裁判所)
  海田町 (広島簡易裁判所)
  熊野町 (広島簡易裁判所)
  坂町 (広島簡易裁判所)

【対象となる紛争】
 平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争が対象となります。

2 「平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争」には,具体的にはどのようなものがありますか。
2
 社会通念上,平成30年7月豪雨及びこれによる一連の災害と直接又はそれに準ずる因果関係があると認められる紛争が該当し,具体例として,以下のような紛争が考えられます。
債務整理関係
 ・豪雨により生計・経営状態が悪化したことを理由とする債務整理に関する紛争
相隣関係
 ・豪雨による土砂崩れにより不明確となった土地所有権の範囲を巡る紛争
 ・豪雨による河川の氾濫により流された自動車や損壊した建物の一部が隣接地に残置されていることなどを理由とする,妨害排除に関する紛争
 ・豪雨による土砂崩れにより建物が隣接地内に倒壊しそうであることなどを理由とする,妨害予防に関する紛争
損害賠償関係
 ・豪雨による隣接地の土砂崩れにより自宅建物等が損壊したことなどを理由とする損害賠償に関する紛争
 ・建物に工事瑕疵があったため,豪雨によって,通常であれば生じない損壊が生じたことを理由とする損害賠償に関する紛争
宅地建物関係
 ・豪雨による土砂崩れや河川の氾濫に伴う現況等の変更を理由とする賃料増減額等,賃料不払等に関する紛争
 ・豪雨による土砂崩れや河川の氾濫により終了した賃貸借契約の敷金返還等に関する紛争
 ・豪雨による土砂崩れや河川の氾濫により生じた修繕義務の不履行等に関する紛争
 ・豪雨による土砂崩れや河川の氾濫により危険になった家屋の明渡請求等に関する紛争
 ・被災地域の再開発を理由とする明渡請求等に関する紛争
労働関係
 ・豪雨による事業の閉鎖,経営悪化などを理由とする,解雇,雇止めに関する紛争
 ・豪雨による事業の閉鎖,経営悪化などを理由とする,賃金や退職金等の未払を巡る紛争
保険関係
 ・豪雨を原因とする死亡等を理由とする保険金の未払を巡る紛争
3 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく特定調停の申立ても対象となりますか。
3
 同ガイドラインに基づく特定調停の申立ても対象となります。
 なお,同ガイドラインは,災害救助法の適用を受けた自然災害の影響を受けたことによって,住宅ローン,住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって,破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について,このような法的倒産手続によらずに,債権者と債務者の合意に基づき,債務の全部又は一部を減免すること等を内容とする債務整理を公正かつ迅速に行うための準則として定められたもので,平成30年7月豪雨についても,金融機関に対して,中国財務局長・日本銀行広島支店長連名で,同ガイドラインの手続,利用による効果等の説明を含め,同ガイドラインの利用に係る相談に適切に応ずること,が要請され,一般社団法人全国銀行協会も,平成30年7月豪雨に関して,同ガイドラインが適用されていること,同ガイドラインの周知,徹底を行うことを申し合わせています。
4 「平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争であること」について,どのように判断するのですか。
4
 平成30年7月豪雨に起因するかどうかは,最終的には調停手続を行う裁判所が判断しますが,受付段階においては申立書の主張を前提として判断し,調停の進行に従い,平成30年7月豪雨との関連性がないことが判明したときには,その時点で手数料の納付を求めることになります。

【対象となる期間】
 平成30年6月28日から平成33年5月31日までに,裁判所に民事調停の申立てをした方が対象となります。

5 平成30年7月豪雨に起因する紛争について,既に調停の申立てをし,申立手数料を納付した申立人には,手数料が還付されるのですか。
5
 この措置は,平成30年6月28日に遡って適用されるため,既に調停の申立てをし,申立手数料が納付されている事件については,申立人からの手数料還付の申立てにより手数料が還付されます。

【その他】

6 この措置の適用によって申立手数料が免除された調停事件が調停不成立となり,民事調停法第19条によって訴訟が提起されたときの提訴手数料はどうなりますか。
6
 この措置は,あくまでも調停事件の申立手数料を免除するものですので,提訴の段階では民事訴訟費用等に関する法律第5条により納めたものとみなされる手数料の額がないことになり,原則に従って訴えの提起に必要とされる手数料全額を納める必要があります
7 申立ての手数料以外に免除されるものはないのですか。
7
 申立手数料以外に納めるべき費用としては,当事者の呼出費用,調停調書の送達費用等がありますが,これらの費用については免除の対象にはなっていません。
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      5. 広島地方裁判所 三次支部三次簡易裁判所
      6. 東広島簡易裁判所
      7. 可部簡易裁判所
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      9. 竹原簡易裁判所
      10. 府中簡易裁判所
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      2. 出前授業結果報告H30.7
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      6. 裁判員制度訪問説明会のご案内
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