新型コロナウイルス感染症への対応について

  •  神戸地方裁判所及び神戸家庭裁判所(支部,管内簡易裁判所,出張所を含む。)においては,政府の緊急事態宣言の解除及び兵庫県の対処方針を踏まえ,新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための運用上の工夫を行いつつ,5月25日(月)以降,各裁判体の判断により,順次期日等を実施します。

裁判所を利用される皆様へ

  •  緊急事態宣言の解除等を受け,縮小していた業務は順次実施されます。
     なお,新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため,引き続き,次のとおりの対策をとっています。ご理解とご協力をお願いします。
     ・窓口における手続案内は態勢を縮小しています。手続の概要や申立書式は,できる限り,ホームページでご確認いただきますようお願いします。
     ・法廷の傍聴席や待合室では間隔を空けて着席をお願いしています。
     ・換気のため,事件関係室等の窓・扉を開放することがあります。
     ・職員はマスクを着用して対応しています。また,窓口や事件関係室においても飛沫防止策を講じています。
     来庁する際は,マスクの着用をお願いします。また,来庁に当たっては,検温の上,発熱等の症状がある場合には来庁をお控えください。期日に来庁される場合で,発熱等の症状があるときには,期日の変更の検討を要するので,事前に電話でご連絡ください。このほか,期日に来庁されることについて,不安な点がありましたら,遠慮なくご相談ください。
     (令和2年5月22日現在の情報です。)
  • 【傍聴を希望される皆様へ】
     新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,発熱等の風邪症状がある場合には,傍聴をお控えいただきますよう,ご理解とご協力をお願いします。
     (令和2年4月6日現在の情報です。)
  • 【傍聴を希望される皆様へ】
     新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,3月12日(木)から,傍聴席では間隔を空けて着席していただくことに伴い,通常より傍聴席数が大幅に減少します。ご理解とご協力をお願いします。
     (令和2年3月10日現在の情報です。)
  •  来庁を予定されている事件当事者等の皆様において,発熱等の風邪症状がある場合には,事前に担当部係に電話で連絡してください。
     (令和2年3月2日午後零時現在の情報です。)
  1. 神戸地方裁判所について
    1. 神戸地方裁判所の紹介
    2. 神戸地方裁判所長
    3. 管内の裁判所の所在地
      1. 神戸地方裁判所
      2. 神戸簡易裁判所
      3. 神戸地方裁判所 伊丹支部伊丹簡易裁判所
      4. 神戸地方裁判所 尼崎支部尼崎簡易裁判所
      5. 神戸地方裁判所 明石支部明石簡易裁判所
      6. 神戸地方裁判所 柏原支部柏原簡易裁判所
      7. 神戸地方裁判所 姫路支部姫路簡易裁判所
      8. 神戸地方裁判所 社支部社簡易裁判所
      9. 神戸地方裁判所 龍野支部龍野簡易裁判所
      10. 神戸地方裁判所 豊岡支部豊岡簡易裁判所
      11. 神戸地方裁判所 洲本支部洲本簡易裁判所
      12. 西宮簡易裁判所
      13. 篠山簡易裁判所
      14. 加古川簡易裁判所
      15. 浜坂簡易裁判所
      16. ダイヤルイン番号一覧
      17. ダイヤルイン番号一覧(神戸地方裁判所姫路支部及び姫路簡易裁判所)
    4. 委員会
      1. 神戸地方裁判所委員会
    5. 広報活動
      1. 裁判員制度広報用映画等の貸出のご案内
      2. 神戸裁判デー
      3. 憲法週間記念行事
      4. 夏休み子供法廷
      5. 法の日週間記念行事
      6. 裁判員セミナーの御案内
    6. お知らせ
      1. 神戸地方・簡易裁判所庁舎本館における入庁者に対する所持品検査について
      2. 神戸地方・簡易裁判所庁舎本館の一部の玄関の閉鎖等について
      3. 工事期間中における駐車可能台数の制限について
      4. 敷地内全面禁煙のお知らせ
      5. 新型コロナウイルス感染症への対応について
      6. 令和2年度「夏休み子供法廷」の中止について
      7. 駐車可能台数の減少について(姫路支部・簡裁)
      8. エレベーターに関する感染症拡大防止対策について
    7. 司法行政文書の管理
      1. ファイル管理簿
      2. 標準文書保存期間基準(保存期間表)
    8. 神戸地裁管内のバリアフリー情報
    9. 障害者雇用の推進