利息・損害金の計算について

 利息,損害金が年利の場合の,その確定額の計算については,当庁においては,次のように取り扱っています(計算例は,元本10万円,損害金*1年1割8分,期間の末日が債権執行申立日の場合です。円未満の端数は切り捨てです。)。

 なお,不動産の差押えについては,弁済が途中でなされるなどして,確定損害金が発生している場合を除き,起算日から完済までの請求として,これらの計算をする必要はありません。

1. 債務名義,登記(根抵当権の場合は,契約書)に閏年に関する特約の記載がない場合

  • 起算日から計算して年に満つる期間は,年利計算する。
  • 次に,年に満たない期間は,日割計算する。
  • そして,・と・を合算する。

(1) 年に満たない期間に閏年が含まれていないとき

図:起算日が17年8月2日、申立日が19年8月15日の場合の損害金は、17年8月2日から19年8月1日までの2年間で、元本10万円×0.18×2=3万6000円。19年8月2日から19年8月15日までの14日間で、元本10万円×0.18×14/365=690円。3万6000円+690円=3万6690円となります。

(2) 年に満たない期間に閏年が含まれているとき

図:起算日が18年8月2日、申立日が20年2月15日の場合の損害金は、18年8月2日から19年8月1日までの2年間で、元本10万円×0.18×1=1万8000円。19年8月2日から19年12月31日までの152日間で、元本10万円×0.18×152/365=7495円。20年1月1日から20年2月15日までの46日間で、元本10万円×0.18×46/365=2262円。1万8000円+7495円+2262円=2万7757円となります。

※1 利息制限法及び消費者契約法の上限利率の契約については,閏年に関する特約を適用した場合には,閏年において上限利率を超えるため,特約は認めていません。ただし,債務名義において特約が認容されている場合には,既に実体的な判断がなされているため,執行事件において特約を認めるか否かは執行裁判所の判断となります。

 また,債務者が個人の場合においても,個人事業者であり,消費者契約法の適用をうけない場合で,かつ,同法の上限利率を超えて損害金を請求されるときは,「債務者は個人事業者であり,消費者契約法の適用を受けない」旨の上申書を提出してください。

2. 債務名義,登記(根抵当権の場合は,契約書)に閏年に関する特約の記載がある場合

(1) 「年365日の日割りによる」旨の記載があるときは?

 起算日から申立日までを,1年を365日とする日割計算をする。

図:起算日が18年8月2日、申立日が20年2月15日の場合の損害金は、18年8月2日から20年2月15日までの563日間で、元本10万円×0.18×563/365=2万7764円となります。

(2) 「1年に満たない期間につき年365日の日割り計算による」旨の記載があるときは?

  • 起算日から計算して年に満つる期間は,年利計算する。
  • 次に,年に満たない期間は,1年を365日とする日割計算する。
  • そして,・と・を合算する。

図:起算日が18年8月2日、申立日が20年2月15日の場合の損害金は、18年8月2日から19年8月1日までの1年間で、元本10万円×0.18×1=1万8000円、19年8月2日から20年2月15日までの198日間で、元本10万円×0.18×198/365=9764円。1万8000円+9764円=2万7764円となります。

岡山地方裁判所第3民事部 執行係
郵便番号700-0807 岡山市北区南方一丁目8番42号
電話 086-222-6771  FAX 086-222-3358

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