給料の差押えについては，法律で，給料(税金等を控除した残額)の4分の1までが，差押えの対象になると定められています。

　仮に，｢相手方はあなたに対し，100万円を支払え｣という内容の判決があるのに，相手方が払ってくれないため，相手方の給料を差し押さえたとします。

　このとき，税金等を控除した後の給料の金額が24万円の場合は，1か月に差し押さえができる金額は6万円となり，これが100万円に満つるまで，毎月，相手方(債務者)に給料を支払っている会社等(この会社等を｢第三債務者｣といいます。)から，債権者(あなた)に支払われることになります(税金等を控除した後の給料の額が44万円を超える場合は，以下の例2を参照してください。)。

• 取扱いの裁判所(申立書を提出すべき裁判所)