大阪高等裁判所長官

後藤 博(ごとう ひろし)
(生年月日 昭和33年4月18日)

写真:後藤博(ごとうひろし)

略歴

 昭和58年に裁判官に任官し、東京地裁、那覇地裁、最高裁、名古屋地裁、法務省などで勤務しました。近年の略歴は、次のとおりです。

平成24年 9月  東京地方裁判所判事(部総括)
平成26年 7月  津地方・家庭裁判所長
平成27年 6月  名古屋家庭裁判所長
平成28年 6月  東京高等裁判所判事(部総括)
令和 3年  1月  東京地方裁判所長
令和 3年10月  福岡高等裁判所長官
令和 4年  7月  大阪高等裁判所長官

ご挨拶

(令和4年8月掲載)

 裁判官に任官してから約39年になりますが、途中、合計約17年ほど法務省で勤務したほかは、主に民事裁判の経験が長く、特に4年半にわたり裁判長を務めた東京高裁民事部では、様々な法的紛争が法による適切な解決を求めて裁判所に持ち込まれていることを実感いたしました。

 大阪高裁管内での勤務は初めてですが、各地に赴いてその風土に触れ、管内各庁の実情を踏まえて職責を果たしてまいりたいと考えております。

 裁判所においては、民事事件の分野では、複雑な事案や専門的知識が必要な事案も含まれ、当事者の主張をしっかり聞き、証拠に基づいて、事案に即した適正な判断を示すことが求められています。現在、民事裁判のデジタル化に向けて、民事訴訟法の改正がされ、実施に向けた準備が進められていますが、IT技術を活用し、利用者の視点に立って、利用しやすい裁判手続を実現していく必要があります。

 刑事事件の分野でも、政府において、捜査・公判のデジタル化についての検討が進められております。また、平成21年5月から始まった裁判員裁判は施行後13年を経過しました。国民の皆様のご理解とご協力のもと、裁判員の方々の高い意識と誠実な姿勢に支えられ、概ね安定した運用が行われていると理解していますが、さらに検討と工夫を重ねていく必要があります。

 さらに、家庭裁判所の事件についても、家事事件の手続のデジタル化に向けて検討が進められていますし、社会の少子高齢化が急速に進むとともに、家族についての考え方も変化しており、国民に身近な裁判所としての家庭裁判所の役割は一層大きくなっています。

 このように裁判所の各分野において課題はありますが、裁判所の果たすべき役割の重要性を踏まえて、職員一同、力を合わせて、国民の皆様に身近で、利用しやすく、頼りがいのある裁判所を目指して努力してまいりたいと考えております。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。