労働審判手続

 労働審判手続は,解雇や給料の不払など,事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを,その実情に即し,迅速,適正かつ実効的に解決することを目的としています。

1. 総論

 労働審判手続は,労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が,個別労働紛争を,原則として3回以内の期日で審理し,適宜調停を試み,調停による解決に至らない場合には,事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための労働審判を行うという紛争解決手続です。労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば,労働審判はその効力を失い,労働審判事件は訴訟に移行します。

2. 手続の流れは,次のとおりです。

イラスト:労働審判手続の流れ。トラブル発生、申立て、期日における審理の後に調停成立や労働審判

※ 労働審判手続においては,原則として3回以内の期日で審理を終結することになるため,当事者は,早期に,的確な主張,立証を行うことが重要です。そのためには,当事者は,必要に応じて,法律の専門家である弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。

※ 労働紛争の解決方法には,労働審判手続以外にも様々な手続があります(PDF:487KB)。それぞれの手続の特徴と事案の実情などを踏まえて,どの手続を利用するのが良いのかを十分に検討した上で選択してください。

※ 労働審判委員会は,労働審判手続の申立てがあった場合であっても,事案が複雑であるなど,労働審判手続を行うことが適当でないと判断したときには,労働審判事件を終了させることができます。この場合には,労働審判事件は訴訟に移行します。

※ 労働審判手続についてご不明な点は,最寄りの地方裁判所にお問い合わせください。
なお,労働審判事件は,各地方裁判所本庁のほか,東京地方裁判所立川支部,静岡地方裁判所浜松支部,長野地方裁判所松本支部,広島地方裁判所福山支部及び福岡地方裁判所小倉支部において取り扱っています。

※ 労働審判事件を取り扱っていない裁判所に出頭して,テレビ会議を利用して期日における手続に参加することができる場合があります。テレビ会議についてお知りになりたい方は,「労働審判手続でもテレビ会議を利用できます!(PDF:482KB)」をご覧ください。

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