成年後見人の仕事について

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 成年後見制度は,記憶力などに障害がある高齢者,知的障害者,精神障害者など判断能力が不十分となった方を保護するための制度です。
 家庭裁判所では,本人の判断能力の程度に応じて,成年後見人,保佐人,補助人を選任しますが,ここでは,本人が判断能力を欠いている場合に選任される成年後見人の仕事について紹介します。

成年後見人の仕事は…
 本人の意思を尊重し,かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら,必要な代理行為を行うとともに,本人の財産を適正に管理していくことです。

具体的には,

  1. 本人のために診療・介護・福祉サービスなどの利用契約を結ぶこと
  2. 本人の預貯金の出し入れや不動産の管理などを行うこと

などが主な仕事となります。

 家庭裁判所は,最も適任と思われる方を成年後見人に選任します。本人の財産が高額である,財産の状況が複雑である,親族の間で療養看護や財産管理の方針が食い違っているなどの場合には,弁護士,司法書士,社会福祉士等の第三者を成年後見人に選任することもあります。

成年後見人の仕事の具体的な流れ

成年後見人への就任

家庭裁判所の審判により選任され,成年後見人に就任します。

本人の生活への配慮

成年後見人に選任されると,まず最初に,本人の財産や収入を把握し,医療費や税金などの決まった支出を見積もります。その上で,中長期的な見通しに立って,医療看護の計画と収支の予定を立てます。

必要に応じて,本人のために,介護サービス利用契約,診療契約,施設の入退所契約などの法律行為を行います。

本人の財産の管理

成年後見人を選任する審判が確定した後,1か月以内に,本人の財産を調査して,「財産目録」を作成し,家庭裁判所に提出します。

その後,本人の財産を他人の財産と混在させたりしないように注意しつつ,本人のために財産を管理します。適切な管理を行うために,収入や支出についてきちんと金銭出納帳に記録し,領収書等の資料を保管しておきます。
(預貯金の流用など財産の管理が不適切である場合には,成年後見人を解任されたり,民事・刑事上の責任を問われることもあります。)

家庭裁判所による監督

家庭裁判所は,本人の利益がきちんと守られるように,定期的に又は随時,本人の財産の管理状況などについて報告を求めたり調査をします。
これを「後見監督」といいます。

成年後見人は,後見監督に備えて,日ごろから,自分の仕事ぶりについて報告できるようにしておきます。

成年後見人としての役割の終了

本人が亡くなったときなどに終了します。

※成年後見人に対する報酬については,成年後見人の仕事の内容などを考慮して,家庭裁判所が定めることになっています。

このように,成年後見人の仕事は,本人の保護を図るうえでとても重要です。
高齢社会の進展につれ,成年後見人の社会的な重要性は,今後ますます高まるものと思われます。

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