簡易裁判所の民事手続

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簡易裁判所は,請求額が比較的少額で軽微な紛争を迅速かつ簡易に解決するために,全国438か所に設置されており,国民に最も身近な裁判所と言われています。では,実際,簡易裁判所にはどのような民事手続が用意されているのでしょうか。

1. 簡易裁判所における主な民事手続

簡易裁判所では,貸金,売買代金,給料,家賃,敷金,交通事故の損害賠償等,様々な分野のトラブル解決のために,各種の民事手続を用意しています。 その中で,1.民事訴訟,2.少額訴訟,3.民事調停が主な手続です。 以下の図は,これらの手続の選択方法の一例として参考にしてください。

図版:民事訴訟,少額訴訟,民事調停の選択方法の一例

2. 手続の特徴

民事訴訟

※判決によって解決を図る手続です。

  1. 簡易裁判所では,目的物の価額が 140万円以下の事件を扱います(140万円を超える事件は地方裁判所で扱います)。
  2. 審理では,裁判官が双方の言い分を聴いたり,証拠を調べたりします。
  3. 双方が同意する場合は,話合い(和解)による解決もできます。
  4. 判決や和解で決まった内容に,相手方が従わない場合は,相手方の財産を差し押さえるなどの強制執行の申立てができます。
  5. 判決に対して不服がある場合は,地方裁判所に控訴することができます。

少額訴訟

  1. 少額訴訟は,民事訴訟のうちの特別な手続で,60万円以下の金銭の支払の請求に限って利用できます。
  2. 審理は,原則1回で,直ちに判決が言い渡されます。ただし,裁判官の判断や相手方の申出により,通常の訴訟手続に移ることもあります。
  3. 証拠書類や証人は,審理の日にその場ですぐに調べられるものに限られます。
  4. 分割払や支払猶予の判決がされることもあります。
  5. 少額訴訟判決に対して不服がある場合には,判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることができますが,地方裁判所に控訴することはできません。

民事調停

※話合いによって円満な解決を図る手続です。

  1. 調停では,裁判所の調停委員会の仲介によって,話合いで紛争を解決します。(調停委員会は,裁判官と民間から選ばれた2名以上の調停委員で組織されます。)
  2. 手続は非公開なので,他人に知られたくない場合も,安心して事情を話すことができます。
  3. 双方が話合いによって合意に達した場合は,その合意の内容が調停調書に記載されます。調停調書は,判決と同じ効力があります。
  4. 生活の建て直しを図るために借金の返済方法などを債権者と話し合う特定調停という特別な手続もあります。

 簡易裁判所の窓口には,各種手続を分かりやすく説明したリーフレットのほか,訴状や調停申立書の定型用紙も備え付けてあります。また,手続の概要や申立ての方法の説明を受けることもできます。
 簡易裁判所の手続やサービスの内容についてもっと詳しくお知りになりたいときには,近くの簡易裁判所にお問い合わせいただくか,裁判所ウェブサイト(https://www.courts.go.jp)をご覧ください。

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