裁判員制度~裁判員に選任されるまで

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来年の5月21日から裁判員制度が始まります。裁判員は,選挙権のある人(衆議院議員選挙人名簿に登録された人)の中から,くじにより無作為に選ばれます。裁判員裁判の実施に向けて,全国の地方裁判所では,現在,市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿からくじで無作為抽出して地方裁判所に提出した名簿を基に,平成21年分の裁判員候補者名簿の作成を進めています。

裁判員に選任されるまでの流れは次のとおりです。

平成20年10月下旬から11月上旬ころまで裁判員候補者名簿を作成します

各地方裁判所ごとに、管内の市町村の選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づき、平成21年の裁判員候補者名簿を作成します。

平成20年11月下旬から12月上旬ころまで調査票とともに名簿記載通知書をお送りします。

裁判員候補者名簿に載った方には、名簿記載通知書をお送りします。
また、裁判員になることができない職業に就いているかどうか(就職禁止事由に当たるかどうか)や1年を通じて裁判員となることを辞退する申立ての有無・理由などをお尋ねする調査票をお送りします。
調査票を返送していただき、明らかに裁判員になることができない方や1年を通じて辞退事由が認められる方には、裁判所から選任手続期日のお知らせ(呼出状)が届くことはありません。

就職禁止事由該当者 (裁判員になることができない方)が辞退します。

平成21年215月21日裁判員制度スタート事件ごとに名簿の中からくじで候補者を選びます

事件ごとに裁判員候補者名簿の中から、くじで裁判員候補者を選びます。

調査票で明らかに裁判員になれない方や自体が認められた方が辞退します。

原則、裁判の6週間前まで選任手続期日のお知らせ(呼出状)や質問票をお送りします

くじで選ばれた裁判員候補者には、選任手続期日のお知らせ(呼出状)や質問票をお送りします。裁判の日数が3日以内の事件(裁判員裁判対象事件の約7割)では、6人の裁判員に加え、補充裁判員を2人選任するとして、1事件あたり150人程度の裁判員候補者に送る予定です。
質問票では、裁判員になることができない事由の有無、裁判員となることを辞退する申立ての有無・理由などをお尋ねします。質問票の記載から明らかに裁判員になることができない方や辞退が認められた方は、裁判所へお越しいただく必要はありません。

質問票で明らかに裁判員になれない方や自体が認められた方が辞退します。

裁判の当日選任手続期日

裁判員候補者は、選任手続が行われる当日、裁判所へお越しいただくことになります。裁判長は候補者に対し、不公平な裁判をするおそれの有無、辞退の申立ての有無・理由などについて質問をします。候補者のプライバシーを保護するため、この手続は非公開となっています。

裁判長の質問から明らかに裁判員になることができない方や辞退が認められた方が辞退します。

6人の裁判員を選任します

最終的に事件ごとに裁判員6人を選任します(裁判の途中で裁判員の人数が不足した場合に備え、補充裁判員を選任することもあります。)。通常であれば午前中に選任手続を終了し、午後から審理が始まります。

広く国民の参加を得てその良識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨から,法律上,裁判員になることは義務とされています。ただし,国民の皆様の負担が著しく大きなものになることを回避するため,法律や政令で辞退を申し立てることができる事由(裁判員制度ウェブサイト「裁判員制度Q&A」の「裁判員になることは辞退できないのですか。」を御参照ください。)を定めています。

辞退の申立てに対する判断は,個々の裁判所が各裁判員候補者の具体的な事情を伺って行いますが,国民の皆様の社会経済生活の実情に沿って適切かつ柔軟に,できる限り前倒しで行うことにより,国民の皆様のご負担を軽減することを考えています。調査票や質問票をお送りするのも,裁判員候補者の方の御事情を早期にお尋ねすることにより,辞退が認められる方等が裁判員候補者として裁判所にお越しいただかなくてもよいようにするためです。御記入・御返送につき御協力ください。

平成19年に全国の地方裁判所で受理した裁判員裁判の対象事件は約2600件ですが,補充裁判員を1件につき2人選任すると仮定して試算すると,1年間で約5000人に1人が裁判員又は補充裁判員に選任される計算になります。

今後も,裁判員制度の実施に向けて,国民の皆様に様々な情報をお知らせしていきます。裁判員制度の詳細については,裁判員制度ウェブサイト(https://www.saibanin.courts.go.jp/)でも紹介していますので,是非御覧ください。

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