裁判員制度に対する疑問にお答えします!

トップ > 裁判手続案内 > 裁判の話題 > 裁判員制度に対する疑問にお答えします!

 来年の5月21日から裁判員制度がスタートします!
 来年度の裁判員候補者としてくじで選ばれた方には,11月下旬から12月上旬ころまでの間に,「裁判員候補者名簿記載通知」をお送りします。
 すでにお手元に届いている方もいらっしゃるでしょう。
 そこで,制度スタートが間近に迫ってきたこの時期,国民の皆さんから多く寄せられるご質問に,お答えします。

裁判員制度は,どのような制度ですか?
 裁判員制度は,国民の皆さんの中から選ばれた6人が,裁判員として刑事裁判に参加し,3人の裁判官と一緒に,被告人が有罪か無罪か,有罪の場合には,どのような刑にするかを決めるという制度です。
 裁判員制度では,裁判の進め方やその内容に,国民の皆さんの視点や感覚が反映されますので,その結果,裁判全体に対する国民の理解がより深まり,裁判がより身近に感じられ,司法への信頼が高まっていくことが期待されています。
仕事が忙しいのですが,辞退できませんか?
 「仕事が忙しい」というだけでは辞退はできませんが,とても重要な仕事があり,自分でこれを処理しなければ著しい損害が生ずるおそれがある場合には,辞退することができます。
 辞退の判断は裁判所が行いますが,その際には,裁判員として裁判所に通う期間,お勤め先の規模や,代わりの人がいるのか,裁判員として参加することが事業にどの位影響があるのかなどを考慮することになります。
 裁判員になる方の負担ができるだけ少なくなる制度にしていきたいと考えておりますので,裁判員に選ばれた場合には,ご協力いただきますようよろしくお願いします。
裁判員(候補者)になったら,日当や交通費はもらえますか?
 裁判員や裁判員候補者等になって裁判所に来られた方には,旅費(交通費)と日当が支払われます。
 旅費として,鉄道(JR,私鉄,地下鉄,モノレール,路面電車,新交通システム等)運賃,船舶運賃,航空運賃が支払われます。
 また,鉄道・船・飛行機以外の区間は,距離に応じて1km当たり37円で計算した金額が支払われます(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則6条)。
 旅費の額は,原則として,最も経済的な(安価な)経路・交通手段で計算されますので,実際にかかった交通費と一致しないこともあります。
 日当の具体的な額は,選任手続や審理・評議などの時間に応じて,裁判員候補者・選任予定裁判員については1日当たり8000円以内,裁判員・補充裁判員については1日当たり1万円以内で,決められます(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則7条)。
 たとえば,裁判員候補者の方については,選任手続が午前中だけで終わり,裁判員に選任されなかった場合は,最高額の半額程度が支払われるものと思われます。
 また,裁判所が自宅から遠いなどの理由で宿泊しなければならない方には,宿泊料も支払われます。
裁判員は何日間ぐらい裁判に参加するのですか?
また,裁判は,1日何時間くらいかかりますか?
 実際の審理日数は,それぞれの事件の内容により異なりますので,一概にはいえません。
 しかし,裁判員裁判では,法廷での審理を始める前に,裁判官,検察官,弁護人の三者でポイントを絞ったスピーディーな裁判が行われるように,事件の争点や証拠を整理し,審理計画を明確にするための手続(公判前整理手続)が行われます。
 また,できるだけ連日的に開廷することになっていますので,約7割の事件が3日以内で終わると見込まれています。事件によっては,もう少し時間のかかるものもあります(約2割の事件が4日又は5日,約1割の事件が6日以上)。
 1日にどのくらいの時間裁判を行うかは,事件ごとに異なりますが,事件の内容や裁判員の負担なども考慮して,その都度決めていくことになります。
 ただ,丸1日かかる事件でも,裁判の前後に裁判員と裁判官との打合せをすることが考えられますし,昼食時間も当然ありますので,法廷で裁判が行われる時間は,通常は1日5時間程度と考えられます。
裁判員になったことで,トラブルに巻き込まれたりしませんか?
 事件関係者から危害を加えられるおそれのある例外的な事件については,裁判官のみで審理することになっています。
 不安や危険を感じるような事態が生じた場合には,すぐに裁判所に相談してください。

 今後も,裁判員制度の実施に向けて,国民の皆さんに様々な情報をお知らせしていきます。
 裁判員制度についての詳細については,裁判員制度ウェブサイト(https://www.saibanin.courts.go.jp/)でも紹介していますので,是非ご覧ください!
 裁判員制度は,法律の専門家ではない国民の皆さんが参加することに意義のある制度です。
 皆さんのご理解とご協力をお願いします。

  1. 裁判手続案内
    1. 裁判所が扱う事件
      1. 民事事件
      2. 刑事事件
      3. 少年事件
      4. 家事事件
    2. 裁判の登場人物
      1. 民事事件の登場人物
      2. 刑事事件の登場人物
      3. 家事事件の登場人物
      4. 少年事件の登場人物
      5. 裁判官
      6. 裁判所書記官
      7. 家庭裁判所調査官
      8. 裁判所速記官
      9. 司法委員
      10. 参与員
      11. 調停委員
      12. 労働審判員
      13. 執行官
      14. 検察官
      15. 弁護士
      16. 司法修習生
      17. 通訳人
    3. 裁判手続についてのQ&A
      1. 裁判手続 刑事事件Q&A
      2. 裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A
      3. 裁判手続 少年事件Q&A
      4. 裁判手続 民事事件Q&A
      5. 裁判手続 家事事件Q&A
    4. 裁判の話題
      1. ご存じですか? 簡単に手続できます 裁判所の民事調停
      2. 身近なトラブルでお困りの方へ~民事調停で円満な解決を~
      3. 保護命令手続について
      4. 少額訴訟を利用される方へ ~手続を詳しく知りたい方のために~
      5. 督促手続オンラインシステム全国展開
      6. 労働審判制度について
      7. 話合いでトラブル解決 利用しやすい民事調停
      8. ご存じですか?民事裁判でのテレビ会議・電話会議
      9. 不動産から債権を回収するための裁判手続について~担保不動産からの債権回収を中心として~
      10. 身近な民事トラブル解決は簡易裁判所で
      11. これから少額訴訟を利用しようとする方へ
      12. 知的財産権訴訟における専門委員について
      13. 債務を整理するための裁判所の手続について
      14. 民事調停をご存じですか
      15. 簡易裁判所の民事手続
      16. 利用しやすくなった民事執行手続
      17. 新しい破産手続について
      18. 知的財産高等裁判所の発足とホームページの開設について
      19. 知的財産権訴訟の新しい取組について
      20. 専門委員制度について
      21. 裁判員制度スタート1年企画~裁判員裁判を経験して~
      22. 裁判員候補者に質問票が届きます!
      23. 裁判員制度スタート!
      24. 裁判員制度の本格施行を控えてー裁判員裁判の審理についてー
      25. 刑事手続における被害者のための新たな制度~被害者参加制度・損害賠償命令制度等について~
      26. 裁判員制度施行元年を迎えてー裁判員の役割についてー
      27. 裁判員制度に対する疑問にお答えします!
      28. 裁判員制度~裁判員に選任されるまで
      29. 児童虐待-家庭裁判所のかかわり-
      30. 成年後見人の仕事について
      31. 養育費について
      32. 家庭裁判所における教育的な働きかけとしての清掃活動
      33. 少年犯罪によって被害を受けた方のための新しい制度
      34. 教育的働きかけとしての「犯罪被害を考えさせる講習」
      35. 家庭裁判所の補導委託制度
      36. 少年事件の処分について
      37. 少年審判における被害者のための制度
      38. テレビ会議がもっと便利に!
      39. 若い人にも知ってほしい!民事調停で円満解決
    5. 裁判手続を利用する方へ
      1. 裁判所の管轄区域
      2. 各種パンフレット
      3. 訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号(マイナンバー)の取扱いに関する留意点について
      4. 手数料
    6. 申立て等で使う書式
      1. 民事訴訟・少額訴訟で使う書式
      2. 民事調停で使う書式
      3. 支払督促で使う書式
      4. その他の書式(簡裁民事事件関係)
      5. 家事審判の申立書
      6. 家事調停の申立書
      7. 人事訴訟で使う書式
    7. 後見ポータルサイト
      1. 成年後見制度について
      2. 後見制度支援信託について
      3. 未成年後見制度について
      4. 後見監督について
      5. よくある質問
      6. 資料・ビデオ
      7. 関連サイトへのリンク
      8. 手続案内及び各種書式
    8. オンライン手続き
      1. 保管金の電子納付について