最高裁において関与した主要な裁判(池上裁判官)(平成30年)

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最高裁において関与した主要な裁判(平成30年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項 結果 意見
損害賠償請求事件
平成28年(受)第2076号
平成30年2月15日
(第一小法廷・判決)
親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例破棄自判全員一致
(裁判長)
傷害致死被告事件
平成28年(あ)第1869号
平成30年2月26日
(第一小法廷・決定)
原判決が理由中において訴因外の共同正犯が成立するとしたことが是認できないとされた事例棄却全員一致
人身保護請求事件
平成29年(受)第2015号
平成30年3月15日
(第一小法廷・判決)
1 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において,意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例
2 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において,拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における,拘束の顕著な違法性
破棄差戻全員一致
詐欺未遂被告事件
平成29年(あ)第322号
平成30年3月22日
(第一小法廷・判決)
詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例破棄自判全員一致
(裁判長)
議場における発言取消命令取消請求事件
平成29年(行ヒ)第216号
平成30年4月26日
(第一小法廷・判決)
愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言の取消命令と司法審査破棄自判全員一致
邸宅侵入,公然わいせつ被告事件
平成29年(あ)第882号
平成30年5月10日
(第一小法廷・判決)
いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例破棄自判全員一致
強姦未遂,強姦,強制わいせつ被告事件
平成29年(あ)第530号
 平成30年6月26日
(第一小法廷・決定)
被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例棄却全員一致
損害賠償請求事件
平成28年(受)第563号
平成30年7月19日
(第一小法廷・判決)
公立高等学校の教職員が卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱を命ずる旨の職務命令に違反したことを理由として,教育委員会が再任用職員等の選考において上記教職員を不合格としたこと等が,裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえないとされた事例破棄自判全員一致
未払賃金請求事件
平成29年(受)第842号
平成30年7月19日
(第一小法廷・判決)
雇用契約において時間外労働等の対価とされていた定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例破棄差戻全員一致
保険金請求事件
平成29年(受)第659号,第660号
平成30年9月27日
(第一小法廷・判決)
1 被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に,被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられるか
2 自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及びその判断方法
一部棄却,一部破棄差戻全員一致
 各損害賠償請求事件
平成29年(受)第1496号
平成30年10月11日
(第一小法廷・判決)
金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民訴法248条の類推適用棄却全員一致
(裁判長)
裁判官に対する懲戒申立て事件
平成30年(分)第1号
平成30年10月17日
(大法廷・決定)
1 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」の意義
2 裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
戒告全員一致
接見妨害等国家賠償請求事件
平成29年(受)第990号
平成30年10月25日
(第一小法廷・判決)
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律79条1項2号に該当するとして保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人又は弁護人となろうとする者からあった場合に,その申出があった事実を未決拘禁者に告げないまま,保護室に収容中であることを理由として面会を許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合破棄差戻全員一致
(裁判長)
補足意見付加
損害賠償請求事件
平成30年(受)第16号,第17号
平成30年12月17日
(第一小法廷・判決)
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が,自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例破棄差戻全員一致
選挙無効請求事件
平成30年(行ツ)第153号
平成30年12月19日
(大法廷・判決)
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性棄却多数意見
選挙無効請求事件
平成30年(行ツ)第109号,第117号,第131号,第135号,第136号,第140号,第147号,第150号,第151号,第158号,第161号,第162号,第190号
平成30年12月19日
(大法廷・判決)
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性棄却多数意見