最高裁において関与した主要な裁判(菅野裁判官)(平成29年)

トップ > 各地の裁判所 > 最高裁判所 > 最高裁判所について > 最高裁判所の裁判官 > 最高裁において関与した主要な裁判(菅野裁判官)(平成29年)

最高裁において関与した主要な裁判(平成29年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項結果意見
各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成29年(し)第8号
平成29年1月16日
(第二小法廷・決定)
1 刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者
2 刑の執行猶予の言渡し取消し請求における被請求人が選任した弁護人に対する刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達の効果
取消差戻全員一致
窃盗被告事件
 平成27年(あ)第63号
平成29年3月10日
(第二小法廷・判決)
 置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について,封筒内に現金が在中していたとの事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第1審判決及び原判決の判断が論理則,経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例破棄自判多数意見
貸金請求事件
平成28年(受)第944号
平成29年3月13日
(第二小法廷・判決)
貸金の支払を求める旨の支払督促が,当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例破棄自判全員一致
(裁判長)
窃盗,建造物侵入,傷害被告事件
平成28年(あ)第442号
平成29年3月15日
(大法廷・判決)
車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か棄却全員一致
特許権侵害行為差止請求事件
平成28年(受)第1242号
平成29年3月24日
(第二小法廷・判決)
1 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけで,同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するといえるか
2 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける,同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合
棄却全員一致
犯人隠避,証拠隠滅被告事件
平成27年(あ)第1266号
平成29年3月27日
(第二小法廷・決定)
参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法(平成28年法律第54号による改正前のもの)103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例棄却全員一致
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成28年(さ)第2号
平成29年4月7日
(第二小法廷・判決)
反則行為に当たる通行禁止場所通行を犯した被告人に対し運転免許が失効しているものと誤認してされた略式命令に対する非常上告破棄自判全員一致
詐欺,詐欺未遂,窃盗,殺人被告事件
 平成26年(あ)第639号
平成29年4月14日
(第二小法廷・判決)
死刑の量刑が維持された事例(首都圏連続不審死事件)棄却全員一致
特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件
平成28年(行ヒ)第14号
平成29年4月21日
(第二小法廷・判決)
厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法(平成24年法律第63号による改正前のもの)43条3項の規定による年金の額の改定がされるために同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否破棄自判全員一致
 殺人,器物損壊被告事件
平成28年(あ)第307号
平成29年4月26日
(第二小法廷・決定)
侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法36条の急迫性の判断方法棄却全員一致
(裁判長)
債権差押命令取消及び申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成28年(許)第26号
平成29年5月10日
(第二小法廷・決定)
銀行が,輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し,当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において,上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても,上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例棄却全員一致
市町村長の処分に対する不服申立て却下の審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成28年(許)第49号
平成29年5月17日
(第二小法廷・決定)
戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出について同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例破棄自判全員一致
業務上過失致死傷被告事件
平成27年(あ)第741号
平成29年6月12日
(第二小法廷・決定)
曲線での速度超過により列車が脱線転覆し多数の乗客が死傷した鉄道事故について,鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例棄却全員一致
特許権侵害差止等請求事件
平成28年(受)第632号
平成29年7月10日
(第二小法廷・判決)
特許権者が,事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず,その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否棄却全員一致
売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成29年(許)第7号
平成29年8月30日
(第二小法廷・決定)
会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債,株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者が,同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることの可否棄却全員一致
障害補償費不支給決定取消等請求事件
平成28年(行ヒ)第371号
平成29年9月8日
(第二小法廷・判決)
公害健康被害の補償等に関する法律4条2項の認定を受けた者が原因者に対する損害賠償請求訴訟の判決により確定された損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合における都道府県知事の同法に基づく障害補償費の支給義務破棄自判全員一致
求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
平成28年(行ヒ)第33号
平成29年9月15日
(第二小法廷・判決)
県が職員らの不正につき損害賠償金を支払ったことにより取得した求償権の一部を知事において行使しないことが違法な怠る事実に当たるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例一部破棄差戻,一部棄却全員一致
(裁判長)
選挙無効請求事件
平成29年(行ツ)第4号,第10号,第11号,第32号,第45号,第54号
平成29年9月27日
(大法廷・判決)
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性棄却多数意見
選挙無効請求事件
平成29年(行ツ)第47号
平成29年9月27日
(大法廷・判決)
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性棄却多数意見
文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成29年(行フ)第2号
平成29年10月4日
(第二小法廷・決定)
地方公共団体は,その機関が保管する文書について,文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるか棄却全員一致
(裁判長)
損害賠償請求事件
平成28年(受)第1892号
平成29年10月23日
(第二小法廷・判決)
個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例破棄差戻全員一致
児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反,強制わいせつ,犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
平成28年(あ)第1731号
平成29年11月29日
(大法廷・判決)
強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否棄却全員一致
受信契約締結承諾等請求事件
平成26年(オ)第1130号,平成26年(受)第1440号,第1441号
平成29年12月6日
(大法廷・判決)
1 放送法64条1項の意義
2 放送法64条1項の合憲性
3 日本放送協会の放送の受信についての契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合に発生する受信料債権の範囲
4 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効の起算点
棄却多数意見
補足意見付加
所得税更正処分等取消請求事件
平成28年(行ヒ)第303号
平成29年12月15日
(第二小法廷・判決)
1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
2 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例
棄却全員一致
(裁判長)