最高裁において関与した主要な裁判(菅野裁判官)(平成30年)

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最高裁において関与した主要な裁判(平成30年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項結果意見
不開示決定処分取消等請求事件
平成29年(行ヒ)第46号
平成30年1月19日
(第二小法廷・判決)
1 内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払年月日,支払金額等を示す情報が,情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に該当するとされた事例
2 内閣官房報償費の支出に関する政策推進費受払簿,出納管理簿及び報償費支払明細書に記録された政策推進費の繰入れの時期及び金額,一定期間における政策推進費又は内閣官房報償費全体の支払合計額等を示す情報が,情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に該当しないとされた事例
一部破棄自判,一部棄却全員一致
建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件
平成29年(受)第468号
平成30年2月23日
(第二小法廷・判決)
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効棄却全員一致
保護責任者遺棄致死(予備的訴因重過失致死)被告事件
平成28年(あ)第1549号
平成30年3月19日
(第二小法廷・判決)
1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義
2 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について,被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
3 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について,訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例
破棄自判全員一致
(裁判長)
株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告
平成29年(許)第13号
平成30年4月18日
(第二小法廷・決定)
株券が発行されていない株式(振替株式を除く。)に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され,その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合における破産法42条2項本文の適用の有無棄却全員一致
未払賃金等支払請求上告,同附帯上告事件
平成28年(受)第2099号,第2100号
平成30年6月1日
(第二小法廷・判決)
1 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件の帰すう
2 労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義
3 労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義
4 無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が,労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
一部棄却,一部破棄差戻し全員一致
地位確認等請求事件
平成29年(受)第442号
平成30年6月1日
(第二小法廷・判決)
1 有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることと労働契約法20条にいう「その他の事情」
2 有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについての判断の方法
3 無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で定年退職後に再雇用された有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が,労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
一部破棄自判,一部破棄差戻し,一部棄却全員一致
検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30年(し)第170号
平成30年7月3日
(第二小法廷・決定)
刑訴法299条の4,299条の5と憲法37条2項前段棄却全員一致
強盗殺人被告事件
平成29年(あ)第837号
平成30年7月13日
(第二小法廷・判決)
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例破棄差戻全員一致
地位確認等請求事件
平成29年(受)第347号
平成30年9月14日
(第二小法廷・判決)
1 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨の就業規則の定めが労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例
2 郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により同公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例
3 期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできないとされた事例
棄却全員一致
(裁判長)
裁判官に対する懲戒申立て事件
平成30年(分)第1号
平成30年10月17日
(大法廷・決定)
1 裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」の意義
2 裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
戒告全員一致
遺留分減殺請求事件
平成29年(受)第1735号
平成30年10月19日
(第二小法廷・判決)
共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条1項に規定する「贈与」破棄差戻全員一致
危険運転致死傷,道路交通法違反被告事件
平成29年(あ)第927号
平成30年10月23日
(第二小法廷・決定)
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例棄却全員一致
勾留の裁判に対する準抗告の裁判に対する特別抗告事件
平成30年(し)第585号
平成30年10月31日
(第二小法廷・決定)
勾留の裁判に関する準抗告決定(原裁判取消し,勾留請求却下)に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例棄却全員一致
神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
平成29年(行ヒ)第404号
平成30年11月16日
(第二小法廷・判決)
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例(平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」)に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について,その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても,当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合破棄自判全員一致
(裁判長)
不正競争防止法違反被告事件
平成30年(あ)第582号
平成30年12月3日
(第二小法廷・決定)
不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例棄却全員一致
不当利得返還等請求事件
平成29年(受)第1124号
平成30年12月7日
(第二小法廷・判決)
金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に,買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が,売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例棄却全員一致
詐欺,覚せい剤取締法違反被告事件
平成28年(あ)第1808号
平成30年12月14日
(第二小法廷・判決)
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて名宛人になりすまして自宅で受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例破棄自判全員一致
旧取締役に対する損害賠償,詐害行為取消請求事件
平成30年(受)第44号,第45号
平成30年12月14日
(第二小法廷・判決)
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期棄却全員一致
(裁判長)
選挙無効請求事件
平成30年(行ツ)第153号
平成30年12月19日
(大法廷・判決)
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性棄却多数意見
選挙無効請求事件
平成30年(行ツ)第109号,第117号,第131号,第135号,第136号,第140号,第147号,第150号,第151号,第158号,第161号,第162号,第190号
平成30年12月19日
(大法廷・判決)
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性棄却多数意見
損害賠償請求事件
平成29年(受)第1793号
平成30年12月21日
(第二小法廷・判決)
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否破棄自判全員一致
(裁判長)
詐欺未遂,強盗殺人,死体遺棄被告事件
平成28年(あ)第543号
平成30年12月21日
(第二小法廷・判決)
死刑の量刑が維持された事例(資産家夫婦強盗殺人事件)棄却全員一致