最高裁において関与した主要な裁判(菅野裁判官)(平成31年/令和元年)

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最高裁において関与した主要な裁判(平成31年/令和元年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項結果意見
執行判決請求事件
平成29年(受)第2177号
平成31年1月18日
(第二小法廷・判決)
訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民訴法118条3号にいう公の秩序破棄差戻全員一致
譲渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成30年(許)第1号
平成31年1月23日
(第二小法廷・決定)
1 振替口座簿に開設された被相続人名義の口座に記載又は記録がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令の適否
2 振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分について譲渡命令を発することの許否
破棄差戻全員一致
性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成30年(ク)第269号
平成31年1月23日
(第二小法廷・決定)
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条,14条1項棄却全員一致
強制わいせつ致傷,公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(千葉県)違反,建造物侵入,傷害被告事件
平成30年(あ)第1333号
平成31年4月19日
(第二小法廷・判決)
平成28年法律第54号による改正前の刑訴法157条の3,157条の4と憲法37条1項,2項前段,82条1項棄却全員一致
(裁判長)
登記引取等請求事件
平成30年(受)第1387号
令和元年7月5日
(第二小法廷・判決)
貸金の支払を求める訴訟において,前訴でその貸金に係る消費貸借契約の成立を主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例一部破棄差戻し,一部棄却全員一致
住居侵入,強盗殺人,強盗殺人未遂被告事件
平成28年(あ)第1889号
令和元年7月19日
(第二小法廷・判決)
死刑の量刑が維持された事例(愛知の夫婦強盗殺人等事件)棄却全員一致
執行文付与に対する異議事件
平成30年(受)第1626号
令和元年8月9日
(第二小法廷・判決)
民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義棄却全員一致
(裁判長)
措置取消等請求事件
平成30年(行ヒ)第299号
令和元年8月9日
(第二小法廷・判決)
死刑確定者が親族以外の者との間で発受する信書につき刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律139条1項2号所定の用務の処理のために必要とはいえない記述部分がある場合に,同部分の発受を許さないこととしてこれを削除し又は抹消することの可否破棄自判全員一致
道路交通法違反被告事件についてした略式命令に対する非常上告事件
令和元年(さ)第1号
令和元年8月9日
(第二小法廷・判決)
小型特殊自動車による牽引について,小型特殊自動車を「牽引自動車」と誤認して無免許運転(牽引免許を受けないで運転)に当たるとしてされた略式命令に対する非常上告破棄自判全員一致
損害賠償請求事件
平成30年(受)第1730号
令和元年9月6日
(第二小法廷・判決)
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付を行った後期高齢者医療広域連合が当該後期高齢者医療給付により代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権に係る債務についての遅延損害金の起算日一部破棄差戻し,一部棄却全員一致
請求異議事件
平成30年(受)第1874号
令和元年9月13日
(第二小法廷・判決)
共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく潮受堤防排水門の開門請求を認容する判決が確定した後,当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議の事由とはならないとされた事例破棄差戻全員一致
(裁判長)
補足意見付加
覚せい剤取締法違反,詐欺未遂,詐欺被告事件
平成30年(あ)第1224号
令和元年9月27日
(第二小法廷・判決)
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例 破棄自判全員一致
(裁判長)
逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告事件
令和元年(し)第699号
令和元年11月12日
(第二小法廷・決定)
逃亡犯罪人引渡法10条1項3号の決定に対する不服申立ての許否棄却全員一致
覚せい剤取締法違反被告事件
平成30年(あ)第437号
令和元年12月20日
(第二小法廷・判決)
覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額が「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に当たるとされた事例一部破棄自判,一部棄却全員一致