最高裁において関与した主要な裁判(小池裁判官)(平成27年)

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最高裁において関与した主要な裁判(平成27年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項結果意見
傷害致死被告事件
平成26年(あ)第1045号
平成27年8月25日
(第一小法廷・決定)
公判調書の整理期間を定める刑訴法48条3項と憲法31条との関係棄却全員一致
納税告知処分等取消請求事件
平成26年(行ヒ)第167号
平成27年10月8日
(第一小法廷・判決)
権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が,所得税法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に当たるとされた事例破棄差戻全員一致
傷害被告事件
平成27年(あ)第1105号
平成27年10月16日
(第一小法廷・決定)
刑訴法461条以下の略式手続の規定違憲の主張が原判決の結論に影響のない事項に関するものであるとして不適法とされた事例棄却全員一致
求償金等請求事件
平成25年(受)第2001号
平成27年11月19日
(第一小法廷・判決)
保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無棄却全員一致
選挙無効請求事件
平成27年(行ツ)第254号
平成27年11月19日
(第一小法廷・判決)
衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法13条2項,別表第2の規定の合憲性棄却全員一致
(裁判長)
選挙無効請求事件
平成27年(行ツ)第253号
平成27年11月25日
(大法廷・判決)
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性棄却多数意見
選挙無効請求事件
平成27年(行ツ)第267号,第268号
平成27年11月25日
(大法廷・判決)
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性一部破棄自判,一部棄却多数意見
建物明渡請求事件
平成26年(受)第2146号
平成27年11月30日
(第一小法廷・判決)
1 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
2 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において,控訴審が,当該和解が無効であり,かつ,請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文
破棄自判全員一致
(裁判長)
強盗殺人被告事件
平成26年(あ)第749号
平成27年12月3日
(第一小法廷・判決)
公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号)の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条,31条棄却全員一致
旅行業法違反被告事件
平成26年(あ)第1118号
平成27年12月7日
(第一小法廷・判決)
旅行業法2条1項,3条,29条1号所定の登録制度と憲法22条1項棄却全員一致
退職一時金返還請求事件
平成26年(オ)第77号,平成26年(受)第93号
平成27年12月14日
(第一小法廷・判決)
国家公務員共済組合法(平成24年法律第63号による改正前のもの)附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項と憲法41条及び73条6号破棄自判全員一致
開発許可処分取消請求事件
平成27年(行ヒ)第301号
平成27年12月14日
(第一小法廷・判決)
市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益棄却全員一致
損害賠償請求事件
平成25年(オ)第1079号
平成27年12月16日
(大法廷・判決)
1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項,24条2項
2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項,24条2項
3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
4 国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
棄却多数意見
損害賠償請求事件
平成26年(オ)第1023号
平成27年12月16日
(大法廷・判決)
1 民法750条と憲法13条
2 民法750条と憲法14条1項
3 民法750条と憲法24条
棄却多数意見
訴訟救助申立て却下決定に対する抗告状却下命令に対する許可抗告事件
平成27年(行フ)第1号
平成27年12月17日
(第一小法廷・決定)
抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が,当該命令において定められた期間の経過後にこれを納付した場合の抗告状の効力破棄全員一致
補足意見付加