最高裁において関与した主要な裁判(小池裁判官)(平成28年)

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最高裁において関与した主要な裁判(平成28年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項結果意見
損害賠償請求事件
平成26年(受)第547号
平成28年1月21日
(第一小法廷・判決)
台湾統治中の日本がXの父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示したという内容を含むテレビ番組が,Xの名誉を毀損するものではないとされた事例破棄自判全員一致
法人税更正処分取消請求事件
平成27年(行ヒ)第75号
平成28年2月29日
(第一小法廷・判決)
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし,その後乙社を吸収合併した場合において,甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が,法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義
棄却全員一致
損害賠償請求事件
平成26年(受)第1985号
平成28年3月10日
(第一小法廷・判決)
米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について,民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例棄却全員一致
個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
平成27年(行ヒ)第221号
平成28年3月10日
(第一小法廷・判決)
1 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが,行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例
2 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき,行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
破棄自判全員一致
詐欺被告事件
平成26年(あ)第1870号
平成28年3月23日
(第一小法廷・決定)
罪数に関する法令適用の誤りがあるが,刑訴法411条を適用すべきものとは認められないとされた事例棄却全員一致
供託金払渡認可義務付等請求事件
平成27年(行ヒ)第374号
平成28年3月31日
(第一小法廷・判決)
宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において,同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点 破棄自判全員一致
詐欺,証拠隠滅被告事件
平成26年(あ)第1857号
平成28年3月31日
(第一小法廷・決定)
他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例棄却全員一致
損害賠償請求事件
平成26年(受)第755号
平成28年4月21日
(第一小法廷・判決)
 拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無破棄自判全員一致
債務不存在確認等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件
平成27年(受)第330号
平成28年4月28日
(第一小法廷・判決)
破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属棄却全員一致
業務上過失致死傷被告事件
平成26年(あ)第1105号
平成28年5月25日
(第一小法廷・決定)
ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について,設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例棄却全員一致
債券償還等請求事件
平成26年(受)第949号
平成28年6月2日
(第一小法廷・判決)
外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟につき,当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして原告適格を有するとされた事例破棄自判全員一致
(裁判長)
傷害,殺人,殺人未遂,未成年者略取,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成26年(あ)第452号
平成28年6月16日
(第一小法廷・判決)
死刑の量刑が維持された事例(元少年石巻殺傷事件)棄却全員一致
児童福祉法違反被告事件
平成26年(あ)第1546号
平成28年6月21日
(第一小法廷・決定)
1 児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義
2 児童福祉法34条1項6号にいう「させる行為」に当たるか否かの判断方法
棄却全員一致
(裁判長)
損害賠償請求事件
平成26年(受)第1813号,第1814号
平成28年6月27日
(第一小法廷・判決)
債務整理を依頼された認定司法書士が,当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について,司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合棄却全員一致
不当利得返還等を求める住民訴訟事件
平成26年(行ヒ)第321号
平成28年6月27日
(第一小法廷・判決)
市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとされた事例破棄自判全員一致
株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成28年(許)第4号ないし第20号
平成28年7月1日
(第一小法廷・決定)
株式会社の株式の相当数を保有する株主が当該株式会社の株式等の公開買付けを行い,その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし,当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において,上記公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法(平成26年法律第90号による改正前のもの)172条1項にいう「取得の価格」破棄自判全員一致
補足意見付加
住居侵入,殺人,窃盗,傷害,脅迫被告事件
平成26年(あ)第1160号
平成28年7月21日
(第一小法廷・判決)
死刑の量刑が維持された事例(長崎ストーカー殺人事件)棄却全員一致
覚せい剤取締法違反被告事件
平成28年(あ)第456号
 平成28年7月27日
(第一小法廷・決定)
刑法等の一部を改正する法律(平成25年法律第49号)による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」棄却全員一致
保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成28年(し)第607号
平成28年10月25日
(第一小法廷・決定)
公訴提起後第1回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例棄却全員一致
金融商品取引法違反被告事件
平成27年(あ)第168号
平成28年11月28日
(第一小法廷・決定)
1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令(平成23年政令第181号による改正前のもの)30条1項1号にいう「公開」
2 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)166条1項によるインサイダー取引規制の効力
棄却全員一致
 損害賠償等,境界確定等請求事件
平成27年(受)第477号
平成28年12月1日
(第一小法廷・判決)
地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において,土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたが,その後に土地が第三者に譲渡された結果,当該強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に属していなかったときの法定地上権の成否一部破棄差戻,一部棄却全員一致
労働契約上の地位確認等請求事件
平成27年(受)第589号
平成28年12月1日
(第一小法廷・判決)
私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例一部破棄自判,一部棄却全員一致
電磁的公正証書原本不実記録,同供用被告事件
平成26年(あ)第1197号
平成28年12月5日
(第一小法廷・判決)
土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例破棄自判全員一致
損害賠償等請求事件
平成27年(受)第2309号
平成28年12月8日
(第一小法廷・判決)
将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例一部破棄自判,一部棄却,一部破棄当然終了,一部当然終了全員一致
補足意見付加
(裁判長)
各航空機運航差止等請求事件
平成27年(行ヒ)第512号,平成27年(行ヒ)第513号
平成28年12月8日
(第一小法廷・判決)
1 自衛隊が設置し,海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が,当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて,行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
2 自衛隊が設置し,海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が,行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないとされた事例
平成27年(行ヒ)第512号につき棄却,平成27年(行ヒ)第513号につき破棄自判全員一致
補足意見付加
(裁判長)
風俗案内所営業権確認等請求事件
平成27年(行ツ)第211号
平成28年12月15日
(第一小法廷・判決)
1 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)3条1項,16条1項1号と憲法22条1項
2 京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)7条2号と憲法21条1項
棄却全員一致
不当利得返還請求事件
平成27年(受)第1394号
平成28年12月19日
(第一小法廷・判決)
信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例破棄自判全員一致
不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
平成28年(行ヒ)第6号
平成28年12月19日
(第一小法廷・判決)
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の該当性の判断破棄自判全員一致
殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成27年(あ)第1856号
平成28年12月19日
(第一小法廷・判決)
被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否破棄自判全員一致
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成27年(許)第11号
平成28年12月19日
(大法廷・決定)
共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか破棄差戻全員一致
補足意見付加