最高裁において関与した主要な裁判(山口裁判官)(令和2年)

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最高裁において関与した主要な裁判(令和2年)一覧
事件名・事件番号
裁判年月日・法廷
判示事項結果意見
婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成31年(許)第1号
令和2年1月23日
(第一小法廷・決定)
婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう破棄差戻全員一致
詐欺,窃盗,詐欺未遂被告事件
平成29年(あ)第2073号
令和2年1月23日
(第一小法廷・判決)
犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した第1審判決を控訴裁判所が何ら事実の取調べをすることなく破棄し有罪の自判をすることと刑訴法400条ただし書破棄差戻全員一致
(裁判長)
児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反被告事件
平成29年(あ)第242号
令和2年1月27日
(第一小法廷・決定)
1 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)2条3項にいう「児童ポルノ」の意義
2 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成26年法律第79号による改正前のもの)7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否
棄却全員一致
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
令和2年(さ)第1号
令和2年3月12日
(第一小法廷・判決)
反則行為に当たる過失による通行禁止違反について,反則行為に関する処理手続を経由しないまま仮免許運転条件違反との併合罪として発付された略式命令に対する非常上告破棄自判全員一致
(裁判長)
不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
平成31年(行ヒ)第99号
令和2年3月19日
(第一小法廷・判決)
固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法破棄自判全員一致
(裁判長)
地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与(裁決)の取消請求事件
令和元年(行ヒ)第367号
令和2年3月26日
(第一小法廷・判決)
公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」棄却全員一致
賃金請求事件
平成30年(受)第908号
令和2年3月30日
(第一小法廷・判決)
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例破棄差戻全員一致
終局決定変更申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
令和元年(許)第14号
令和2年4月16日
(第一小法廷・決定)
ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項の類推適用破棄差戻全員一致
通知処分取消等請求事件
平成31年(行ヒ)第61号
令和2年7月2日
(第一小法廷・判決)
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準破棄自判全員一致
公務員に対する懲戒処分取消等請求事件
平成31年(行ヒ)第97号
令和2年7月6日
(第一小法廷・判決)
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例破棄自判全員一致
損害賠償請求事件
平成30年(受)第1856号
令和2年7月9日
(第一小法廷・判決)
1 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に,同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2 交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に,同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例
棄却全員一致
わいせつ電磁的記録等送信頒布,わいせつ電磁的記録記録媒体頒布被告事件
平成29年(あ)第829号
令和2年7月16日
(第一小法廷・判決)
1 行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒体について,芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の有無・程度をも検討しつつ,刑法175条のわいせつな電磁的記録又はわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するか否かを判断するに当たっての検討及び判断の方法
2 刑法175条のわいせつな電磁的記録に該当する女性器の三次元形状データファイル又は同データが記録されたCD-Rを頒布した被告人の行為について,正当行為として違法性が阻却されるものではないとされた事例
棄却全員一致
有印私文書偽造,同行使,ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件
平成30年(あ)第1528号
令和2年7月30日
(第一小法廷・判決)
ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成28年法律第102号による改正前のもの)2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義棄却全員一致
(裁判長)
ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件
平成30年(あ)第1529号
令和2年7月30日
(第一小法廷・判決)
ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義棄却全員一致
(裁判長)
財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
令和元年(許)第16号
令和2年8月6日
(第一小法廷・決定)
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否破棄差戻全員一致
裁判官に対する懲戒申立て事件
令和2年(分)第1号
令和2年8月26日
(大法廷・決定)
裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例戒告全員一致
総会決議無効確認等請求事件
平成31年(受)第558号
令和2年9月3日
(第一小法廷・判決)
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益破棄差戻全員一致
建造物侵入,埼玉県迷惑行為防止条例違反被告事件
平成30年(あ)第845号
令和2年10月1日
(第一小法廷・判決)
数罪が科刑上一罪の関係にある場合において,各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり,軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額破棄差戻全員一致
未払時間外手当金等請求控訴,同附帯控訴事件
平成30年(受)第1519号
令和2年10月15日
(第一小法廷・判決)
無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例棄却全員一致
(裁判長)
地位確認等請求事件
令和元年(受)第777号,第778号
令和2年10月15日
(第一小法廷・判決)
私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例一部棄却,一部破棄差戻し全員一致
(裁判長)
地位確認等請求事件
令和元年(受)第794号,第795号
令和2年10月15日
(第一小法廷・判決)
1 無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
2 無期契約労働者に対して祝日を除く1月1日から同月3日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
3 無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例
一部棄却,一部破棄差戻し全員一致
(裁判長)
選挙無効請求事件
令和2年(行ツ)第78号
令和2年11月18日
(大法廷・判決)
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性棄却多数意見
選挙無効請求事件
令和2年(行ツ)第28号,第6号,第16号,第29号,第30号,第32号,第34号,第35号,第39号,第41号,第43号,第44号
令和2年11月18日
(大法廷・判決)
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性棄却多数意見
出席停止処分取消等請求事件
平成30年(行ヒ)第417号
令和2年11月25日
(大法廷・判決)
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査棄却全員一致
殺人,窃盗,住居侵入,会社法違反被告事件
令和元年(あ)第1843号
令和2年12月7日
(第一小法廷・決定)
捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例棄却全員一致
(裁判長)