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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、恐喝未遂被告事件 令和4年(あ)第779号 令和5年1月23日 (第一小法廷・判決) | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律11条2項、46条1号と憲法14条1項 | 棄却 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 令和4年(行ツ)第130号 令和5年1月25日 (大法廷・判決) | 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和4年(し)第594号 令和5年1月30日 (第一小法廷・決定) | 地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」 | 取消差戻し | 全員一致 |
| 動産引渡等請求事件 令和3年(受)第1176号 令和5年3月2日 (第一小法廷・判決) | いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
| 消費税更正処分等取消請求事件 令和3年(行ヒ)第260号 令和5年3月6日 (第一小法廷・判決) | 事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件 令和4年(行ヒ)第10号 令和5年3月6日 (第一小法廷・判決) | 消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別 | 棄却 | 全員一致 |
| 強制性交等致傷、強制わいせつ被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立て事件 令和5年(す)第14号 令和5年3月7日 (第一小法廷・決定) | 被告人が弁護人に対し上告趣意書差出最終日前に被告人作成の上告趣意書を送付したが、弁護人が上告棄却決定後にこれを裁判所に提出したという事案につき、上告棄却決定に判断遺脱はないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件 令和4年(オ)第39号 令和5年3月9日 (第一小法廷・判決) | 行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用又は提供をする行為と憲法13条 | 棄却 | 全員一致 |