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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 窃盗，建造物侵入，傷害被告事件 平成28年(あ)第442号 平成29年3月15日 (大法廷・判決) | 車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か | 棄却 | 全員一致 |
| 再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件 平成28年(し)第639号 平成29年3月31日 (第一小法廷・決定) | 陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例 | 取消差戻 | 全員一致 |
| 執行費用額負担決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成29年(許)第1号 平成29年7月20日 (第一小法廷・決定) | 既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担 | 棄却 | 全員一致 |
| 過払金返還請求事件 平成28年(受)第1463号 平成29年7月24日 (第一小法廷・判決) | 認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 強盗殺人，詐欺，窃盗，住居侵入被告事件 平成26年(あ)第589号 平成29年7月27日 (第一小法廷・判決) | 死刑の量刑が維持された事例(鳥取連続不審死事件) | 棄却 | 全員一致 |
| 廃止負担金請求事件 平成28年(受)第1187号 平成29年9月14日 (第一小法廷・判決) | 大阪府工業用水道事業供給条例(昭和37年大阪府条例第4号)23条，同条例施行規程(同年大阪府営水道企業管理規程第1号)21条の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金の地方自治法224条，228条1項にいう「分担金」該当性 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 平成29年(行ツ)第4号，第10号，第11号，第32号，第45号，第54号 平成29年9月27日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 選挙無効請求事件 平成29年(行ツ)第47号 平成29年9月27日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 訴訟代理人の訴訟行為排除決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成29年(許)第6号 平成29年10月5日 (第一小法廷・決定) | 1 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為につき，相手方である当事者が上記各訴訟行為を排除する旨の裁判を求める申立権の有無 2 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し，自らの訴訟代理人又は訴訟復代理人の訴訟行為を排除するものとされた当事者が即時抗告をすることの許否 3 弁護士法25条1号に違反することを理由として訴訟行為を排除する旨の決定に対し，当該決定において訴訟行為を排除するものとされた訴訟代理人又は訴訟復代理人が自らを抗告人とする即時抗告をすることの許否 4 破産管財人を原告とする訴訟において，破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが，弁護士法25条1号に違反するとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
| 再生債権査定異議事件 平成29年(受)第761号 平成29年11月16日 (第一小法廷・判決) | 再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件か | 棄却 | 全員一致 |
| 児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，強制わいせつ，犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件 平成28年(あ)第1731号 平成29年11月29日 (大法廷・判決) | 強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否 | 棄却 | 全員一致 |
| 受信契約締結承諾等請求事件 平成26年(オ)第1130号，平成26年(受)第1440号，第1441号 平成29年12月6日 (大法廷・判決) | 1 放送法64条1項の意義 2 放送法64条1項の合憲性 3 日本放送協会の放送の受信についての契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合に発生する受信料債権の範囲 4 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する，受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効の起算点 | 棄却 | 多数意見 |
| 自動車引渡請求事件 平成29年(受)第408号 平成29年12月7日 (第一小法廷・判決) | 自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ，売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後，購入者の破産手続が開始した場合において，保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 建物明渡等請求事件 平成29年(受)第675号 平成29年12月14日 (第一小法廷・判決) | 不動産は，商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるか | 棄却 | 全員一致 |
| 被爆者健康手帳交付等請求事件 平成28年(行ヒ)第404号の1 平成29年12月18日 (第一小法廷・判決) | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき，訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否 | 一部破棄自判，一部棄却 | 全員一致 |
| 総会決議無効確認等請求本訴，組合理事地位確認請求反訴事件 平成29年(受)第84号 平成29年12月18日 (第一小法廷・判決) | 理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし，役員である理事に理事長を含むものとした上，役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において，理事の互選により選任された理事長につき，理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 居住確認等請求本訴，家屋明渡等請求反訴事件 平成29年(受)第491号 平成29年12月21日 (第一小法廷・判決) | 改良住宅の入居者が死亡した場合の使用権の承継について定める京都市市営住宅条例（平成9年京都市条例第1号）24条1項と住宅地区改良法29条1項，公営住宅法48条 | 棄却 | 全員一致 |
| 終局決定の変更決定に対する許可抗告事件 平成29年(許)第9号 平成29年12月21日 (第一小法廷・決定) | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき子の返還を命じた終局決定が同法117条1項の規定により変更された事例 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による医療の終了の申立て及び退院の許可の申立て各棄却決定に対する各抗告棄却決定に対する再抗告事件 平成29年(医へ)第20号，第22号 平成29年12月25日 (第一小法廷・決定) | 1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否 2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例 | 取消差戻 | 全員一致 |
| 再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件 平成27年(し)第587号 平成29年12月25日 (第一小法廷・決定) | 陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 | 取消自判 | 全員一致 |
| 殺人未遂幇助被告事件 平成28年(あ)第137号 平成29年12月25日 (第一小法廷・決定) | 殺人未遂幇助被告事件について，第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例(東京都庁郵便小包爆発事件) | 棄却 | 全員一致 |