裁判所法(平成29年法律第23号による改正後)

第六十七条

(修習・試験)

司法修習生は、少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。

2 司法修習生は、その修習期間中、最高裁判所の定めるところにより、その修習に専念しなければならない。

3 前項に定めるもののほか、第一項の修習及び試験に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。

第六十七条の三

(修習専念資金の貸与等)

最高裁判所は、司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、司法修習生に対し、その申請により、無利息で、修習専念資金(司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金であって,修習給付金の支給を受けてもなお必要なものをいう。以下この条において同じ。)を貸与するものとする。

2 修習専念資金の額及び返還の期限は、最高裁判所の定めるところによる。

3 最高裁判所は、修習専念資金の貸与を受けた者が災害、傷病その他やむを得ない理由により修習専念資金を返還することが困難となつたとき、又は修習専念資金の貸与を受けた者について修習専念資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができる。この場合においては、国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)第二十六条の規定は、適用しない。

4 最高裁判所は、修習専念資金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習専念資金を返還することができなくなつたときは、その修習専念資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

5 前各項に定めるもののほか、修習専念資金の貸与及び返還に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。

附則(平成二十九年四月二十六日法律第二十三号)抄

(施行期日)

1 この法律は、平成二十九年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この法律による改正後の裁判所法(以下「新法」という。)第六十七条の二の規定は,この法律の施行前に採用され,この法律の施行後も引き続き修習をする修習生については,適用しない。

3 新法第六十七条の三の規定は,この法律の施行後に採用された司法修習生について適用し,この法律の施行前に採用された司法修習生の修習資金については,なお従前の例による。

4 新法第六十八条の規定は,この法律の施行後に採用された司法修習生について適用し,この法律の施行前に採用された司法修習生の罷免等については,なお従前の例による。

5 前三項に定めるもののほか,この法律の施行に関し必要な経過措置は,最高裁判所規則で定める。

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