司法修習生で，修習専念資金の貸与を申請する場合又は貸与期間中に届出事項の変更等が生じた場合は，次のとおり申請等の手続を行ってください。

　貸与申請に必要な書類を申請必要書類一覧からダウンロードして作成し，第3の申請先へ提出してください。
　郵便で提出する際は，封筒に｢第○期修習専念資金貸与申請書類在中｣(「○」には申請者の修習期を記載してください。)と朱書きし，簡易書留で第3の申請先へ送付してください。

　修習専念資金の交付は，最大で合計13回です（第74期と第75期の貸与申請期間は次のとおりです。）。

　また，修習専念資金は，貸与申請がされた日の属する貸与単位期間の次の貸与単位期間(貸与申請がされた日が貸与単位期間の初日であるときは，その日の属する貸与単位期間)から交付されます。

(1)第74期司法修習生について
　ア貸与申請期間：令和3年1月20日（水）から令和4年3月31日（木）まで
　イ貸与金交付期間：令和3年4月から令和4年4月

(修習専念資金交付日一覧(第74期司法修習生)(PDF:103KB))

(2)第75期司法修習生について
　ア貸与申請期間：令和3年9月7日（火）から令和4年11月11日（金）まで
　イ貸与金交付期間：令和3年11月から令和4年11月

(修習専念資金交付日一覧(第75期司法修習生)(PDF:104KB))

〒351-0194　埼玉県和光市南二丁目3番8号
司法研修所事務局総務課人事係

　書類審査の結果，修習専念資金の貸与を決定した場合，「貸与決定通知書」（以下「通知書」という。）を，申請者に対しては実務修習地の地方裁判所を経由して送付（導入及び集合修習中は司法研修所で交付するが，オンライン方式による修習の場合は貸与申請者住所に送付）し，保証人に対しては保証書記載の住所に送付します。

　申請者に対して送付（交付）される通知書の記5に記載されている7桁の数字が，申請者の修習専念資金IDです。修習専念資金IDは，問合せの際や追加で書類を提出する場合などに必要となりますので，貸与を受けた修習専念資金の返還が終了するまで通知書は大切に保管してください。

　修習専念資金の貸与を受けた方は，修習期間の末日までに返還明細書を提出しなければなりません。
　返還明細書用紙は，第12回目の修習専念資金交付日頃までに郵送又は司法研修所を通じて交付されます。交付されない場合にはお問い合わせください。
　返還明細書は，上記により交付を受けた用紙に必要事項を記載の上，最高裁判所の指定した方法により必ず提出してください（万が一提出できなかった場合は，必ず修習期間の末日までに郵送してください。）。
　なお，貸与の終了事由により貸与が終了した場合には，最高裁判所が定める日（最高裁判所が貸与終了通知書を発送した日から3週間以内の日）までに返還明細書を提出しなければなりません。
　返還明細書を修習期間の末日までに提出しない場合，最高裁判所の請求により期限の利益を喪失し，返還未済額の全部を返還しなければならなくなりますので，確実に提出してください。

　修習専念資金の貸与申請を撤回する場合など，新規則第6条各号に掲げる事由が生じたときには，当該事由が生じた日の属する貸与単位期間の次の貸与単位期間（その日が貸与単位期間の初日であるときは，その日の属する貸与単位期間）から貸与をしないこととなります。

　貸与終了後の手続については修習専念資金ガイド～据置期間・返還期間中の手続について～をご覧ください。

1. 　貸与申請の撤回をしたとき。
   　貸与申請は，いつでも将来に向かって撤回することができます。貸与申請を撤回する場合には，修習専念資金貸与申請撤回書(PDF:131KB)を司法研修所総務課人事係に提出してください（一時的な撤回を申請することはできません。）。
   　貸与申請を撤回した場合でも，既に貸与を受けた修習専念資金については，修習期間の終了した月の翌日から起算して5年を経過した後，10年の年賦により返還することになります。ただし，申請により繰上返還することができます。
   （修習専念資金ガイド　～据置期間・返還期間中の手続について　第5参照）
2. 裁判所法第68条の規定により罷免されたとき。
3. 死亡したとき。
4. 保証人を欠くに至った後相当の期間内に保証人を新たに立てなかったとき。
5. 次の事由が生じたとき。
   (1)　修習専念資金の貸与を受けている司法修習生の行方が知れなくなったとき。
   (2)　最高裁判所（司法研修所）に提出した書類に虚偽の事実を記載したことにより修習専念資金の貸与を受けたことが判明したとき（保証人の提出する書類を含む。）。
   (3)　自然人の保証人について次の事由が生じた後相当の期間内に保証人を新たに立てなかったとき。
   　①　行為能力を欠くに至ったとき。
   　②　強制執行を受けたとき。
   　③　租税その他の公課について滞納処分を受けたとき。
   　④　財産について競売の開始があったとき。
   　⑤　破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたとき。
   ※　上記2，4及び5の事由により貸与が終了した場合，期限の利益を喪失し，返還未済額の全部を一括して返還しなければなりません。詳細は期限の利益の喪失についてをご覧ください。

　上記の事由により修習専念資金の貸与をしないものとした場合には，当該貸与をしないものとされた者（3の場合を除く。）及び保証人にその旨を通知します。

　保証人の変更，修習専念資金の額の変更(扶養加算の申請又は扶養加算の要件喪失)については，それぞれ届出又は申請が必要になります。これらの変更等が生じた場合は，変更事項の届出等についてをご覧ください。

　請求により期限の利益を喪失する場合と当然に期限の利益を喪失する場合があります。

• これから貸与を受ける方へ(申請に関する事項)(PDF:140KB)
• FAQ　～貸与期間中の方へ～(PDF:80KB)(申請後の変更に関するもの)

　修習専念資金の貸与に関する問合せ先は，問合せ先等一覧(PDF:73KB)のとおりです。

　なお，電話による問合せの受付時間は，平日の午前9時から午後5時までです。