申請必要書類一覧

 提出された貸与申請書に不備があり,補正又は書類の追加提出の必要がある場合には,司法研修所から,期限を定めて,補正や追加提出をお願いする書面を送付します。その期限までに補正又は追加提出されなかった場合には,申請どおりの貸与が受けられないことがあります。

第1 申請者全員に必要な書類

  • 1 書類送付書(PDF:121KB)
    • 書類送付書は申請に必要な書類のチェック表も兼ねていますので,送付の際に確認してください。
  • 3 通帳の写し貼付用紙(PDF:75KB)
    • 申請者本人名義の通帳の写しを貼り付けてください。
    • やむを得ない場合を除いて振込先口座の変更はできませんので,修習期間を通じて利用しやすい金融機関の口座を指定してください。
    • 修習専念資金の振込先口座として指定できる金融機関は,日本国内の都市銀行,地方銀行,第二地方銀行,信用金庫,労働金庫,ゆうちょ銀行,信託銀行,信用組合,農業協同組合,漁業協同組合等です。
    •  
      ●振込口座として指定できない金融機関一覧(令和3年5月11日現在)
      セブン銀行,auじぶん銀行,大和ネクスト銀行,ニューヨークメロン信託銀行,みんなの銀行,スタンダードチャータード銀行,バークレイズ銀行,クレディ・アグリコル銀行,兆豊國際商業銀行,バンクネガラインドネシア,オーバーシー・チャイニーズ銀行,ユバフーアラブ・フランス連合銀行,DBS銀行,コメルツ銀行,ウリィ銀行,オーストラリア・コモンウェルス銀行,ステート・ストリート銀行
  • 4 保証人に関する書類(人的保証又は機関保証のいずれか)
    • 貸与申請をするときは,保証人を立てる必要があります。
    • (1) 人的保証(自然人2人を保証人として選択する場合)の提出書類
       ① 保証書(PDF:242KB) 各1通(計2通) 
         年収150万円以上又は資産額300万円以上を有する自然人2名の保証人が必要です。
       ② 印鑑証明書各1通(計2通) 発行日から3か月以内のもの
    • (2) 機関保証(金融機関を保証人として選択する場合)の提出書類
       ① 保証委託書(兼保証委託契約書) 1通
       ② 個人情報の取扱いに関する同意書 1通
         最高裁判所の指定する金融機関に限ります。詳細は機関保証についてをご覧ください。
         申込みに際しては,「保証委託約款」及び「個人情報の取扱いに関する同意条項」をお読みください。
         保証委託書(兼保証委託契約書)/個人情報の取扱いに関する同意書/保証委託約款/個人情報の取扱いに関する条項(PDF:867KB)

第2 扶養加算を申請する場合の提出書類等

 以下の要件を備えている場合には,扶養加算の申請をすることができます。(新規則第3条第2項第2号)
 修習専念資金貸与申請が済んでいる場合は,下記の添付書類に加えて,修習専念資金の額の変更申請書(PDF:180KB)による申請が必要となります。
 なお,これから貸与を申請する場合には,修習専念資金貸与申請書(PDF:223KB)の「3 修習専念資金の一貸与単位期間の申請額」欄の「12万5千円(基本額に加算した額)」にチェックし,必要書類を添えて申請してください。

要件

 次のいずれかの親族を有していること。

  1. 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
  2. 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
  3. 父母,祖父母,孫,弟妹,重度心身障害者

 (1)満60歳以上の父母若しくは祖父母,(2)満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫若しくは弟妹,又は(3)重度心身障害者のいずれかであって,他に生計の途がなく主として申請者の扶養を受けている者(ただし,①申請者の配偶者,兄弟姉妹等が受ける扶養手当又はこれに相当する手当の支給の基礎となっている者及び②年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者は除く。)

添付書類

  1. 要件1の親族を有していることを理由に,扶養加算を申請する場合
     申述書(配偶者)(PDF:137KB)
     申請者及び配偶者連名で申請してください。
     事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含みます。
  2. 要件2又は3の親族を有していることを理由に,扶養加算を申請する場合
     申述書(配偶者以外の扶養親族等)(PDF:85KB)
     要件2又は3に該当する扶養親族等の氏名,続柄及び生年月日を記載してください。また,扶養親族等の身分証明書の写し(健康保険証,運転免許証,母子手帳等)添付してください。
     要件3に該当する扶養親族等について,収入に関する証明書(非課税証明書,源泉徴収票,年金振込通知書,退職証明書,離職票等)を添付してください。

注意点

 扶養親族を有しなくなった場合は,速やかに要件喪失届出書(PDF:138KB)を提出してください。届出が遅れると,減額すべきであった額をその後の修習専念資金から差し引くか,返納していただくことになります。