貸与の終了について

 修習専念資金の貸与申請を撤回する場合など,新規則第6条各号に掲げる事由が生じたときには,当該事由が生じた日の属する貸与単位期間の次の貸与単位期間(その日が貸与単位期間の初日であるときは,その日の属する貸与単位期間)から貸与をしないこととなります。

貸与の終了事由

  1. 貸与申請の撤回をしたとき。
     貸与申請は,いつでも将来に向かって撤回することができます。貸与申請を撤回する場合には,修習専念資金貸与申請撤回書(PDF:161KB)を司法研修所総務課人事係に提出してください(一時的な撤回を申請することはできません。)。
     貸与申請を撤回した場合でも,既に貸与を受けた修習専念資金については,修習期間の終了した月の翌日から起算して5年を経過した後,10年の年賦により,返還することになります。ただし,申請により繰上返還することができます。(修習専念資金~据置期間・返還期間中の手続について~第6参照)
  2. 裁判所法第68条の規定により罷免されたとき。
  3. 死亡したとき。
  4. 保証人を欠くに至った後相当の期間内に保証人を新たに立てなかったとき。
  5. 次の事由が生じたとき。
    (1) 修習専念資金の貸与を受けている司法修習生の行方が知れなくなったとき。
    (2) 最高裁判所(司法研修所)に提出した書類に虚偽の事実を記載したことにより修習専念資金の貸与を受けたことが判明したとき(保証人の提出する書類を含む。)。
     (3) 自然人の保証人について次の事由が生じた後相当の期間内に保証人を新たに立てなかったとき。
     ① 行為能力を欠くに至ったとき。
     ② 強制執行を受けたとき。
     ③ 租税その他の公課について滞納処分を受けたとき。
     ④ 財産について競売の開始があったとき。
     ⑤ 破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたとき。

※ 上記2,4及び5の事由により貸与が終了した場合,期限の利益を喪失し,返還未済額の全部を一括して返還しなければなりません。詳細は期限の利益の喪失についてをご覧ください。

貸与の終了の通知

 上記の事由により修習専念資金の貸与をしないものとした場合には,当該貸与をしないものとされた者(3の場合を除く。)及び保証人にその旨を通知します。

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