修習専念資金貸与要綱の一部改正について

 令和3年3月5日付で修習専念資金貸与要綱の一部が改正されました(令和3年3月10日施行)。
 主な改正の概要は次のとおりです。
 なお,平成29年11月1日附則第2条の規定により,なおその効力を有するものとされた改正前の修習資金貸与要綱についても同様に改正されました。

1 住所等の届出の廃止

 被貸与者は,司法修習生でなくなったときから修習専念資金の返還を終えるまでの間,毎年4月30日までに4月1日現在の住所等を届け出なければならない規定でしたが,今回の改正において令和3年4月以降,住所等の届出は不要となりました。

2 繰上返還の一部改正

 繰上返還を行った場合は,当該繰上返還に係る年賦金は,当該繰上返還を行った日に納付されたものとし,後に到来する納付期限は,順次繰り上げられます。ただし,最高裁判所がやむを得ない事由があると認めるときは,申請により当該納付期限の繰上げを行わないことができるとされていたところ,今回の改正において本人の申請により繰上げないことを選択することが可能となりました。

3 変更事項の届出の一部改正

 氏名,住所又は勤務先等に変更があった場合は変更事項を届け出ることが義務付けられているところ,今回の改正において届出項目に職業を加え,勤務先の所在地及び電話番号を削除しました。
 また,変更事項の届出は,貸与期間中の届出は不要となりました(返還明細書提出以降に生じた変更を対象)。

4 その他

 各種様式も変更になりました。