変更事項の届出等について

以下の変更等が生じた場合,司法研修所総務課人事係に各書類を提出してください。
(据置期間・返還期間中の方は最高裁判所経理局主計課出納係に提出してください。)

第1 変更事項の届出(申請者又は保証人の氏名等に変更があったとき)

 貸与期間中次の1から3までの事由が生じた場合は,変更が生じた日から2週間以内に書面(変更事項届出書(参考書式)(PDF:193KB))の提出又はメールの送信により変更事項を届け出てください(メールにより届出を行う場合は「住所等の届出」又は「変更事項の届出」を電子メールにより届け出る際の注意事項を確認してください。)。

 また,3の事由が生じた場合には,変更が生じた日から2か月以内((1)の場合は3か月以内)に保証人を新たに立ててください。

  1. 申請者の氏名,電話番号及びメールアドレスに変更が生じた場合
  2. 保証人の氏名及び住所に変更が生じた場合
  3. 貸与期間中の提出書類等について
    1. 死亡したとき。
    2. 行為能力を欠くに至ったとき。
    3. 強制執行を受けたとき。
    4. 租税その他の公課について滞納処分を受けたとき。
    5. 財産について競売の開始があったとき。
    6. 破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたとき。

第2 保証人の変更について

要綱第10条により,保証人の変更を申請することができます。

1. 人的保証の保証人を変更する場合

 最高裁判所が保証人の変更を承認した場合には,申請者及び新保証人にその旨を通知します。

  1. 保証人変更申請書(自然人用)(PDF:176KB)
  2. 変更後の保証人による保証書(PDF:268KB)及び印鑑登録証明書を各1通

2. 機関保証に変更する場合

  1. 保証人変更申請書(金融機関用)(PDF:172KB)
  2. 保証委託書(兼保証委託契約書)/個人情報の取扱いに関する同意書/保証委託約款/個人情報に関する同意条項(PDF:1183KB)から保証委託書(兼保証委託契約書)及び個人情報の取扱いに関する同意書を各1通
※ 注意点

 自然人による保証から機関保証へ変更した場合の保証料(既貸与額に対する保証料を含む)は,保証契約の成立日の属する貸与単位期間の次の貸与単位期間に交付される修習資金から差し引くことになります。

 なお,機関保証から自然人による保証への変更はできません。

第3 修習資金の額の変更

 修習資金の額の増額又は減額を希望する場合は修習資金の額の変更申請書を提出してください。

 扶養加算及び住居加算額の貸与を希望する場合は,扶養加算について住居加算についてをご覧ください。

 修習資金の額の増額や希望による減額は,司法研修所が申請書を受理した日の属する貸与単位期間の次の貸与単位期間(受理日が貸与単位期間の初日であるときは,その日の属する貸与単位期間)から行われます

第4 扶養加算・住居加算の要件喪失

 扶養加算又は住居加算の要件を喪失した場合は,速やかに要件喪失届出書を提出してください。
加算要件の喪失による修習資金の額の減額は,喪失事由発生日の属する貸与単位期間の次の貸与単位期間(発生日が貸与単位期間の初日であるときは,その日の属する貸与単位期間)からになります。

 届出が遅れると,減額すべきであった額をその後の修習資金から差し引くか,返納していただくことになります。

参考

 貸与期間中において申請者の住居に変更があった場合は,住居加算についての「注意点」をご覧ください。

  1. 司法研修所
    1. 司法研修所について
    2. 裁判官研修
    3. 司法修習
      1. 新司法試験
      2. 司法修習の特徴と司法修習生
      3. 新司法修習について
    4. 司法修習終了証明申請について
    5. 司法修習生採用選考(R1-2)
    6. 司法修習生の修習資金の貸与等について(第70期以前)
      1. 修習資金交付日一覧(第69期)
      2. FAQ ~これから貸与を受ける方へ~
      3. FAQ ~貸与期間中の方へ~
      4. FAQ ~その他 貸与制に関連する事項~
      5. ガイド ~据置期間・返還期間中の手続について~
      6. 提出書類等 ~据置期間・返還期間中の手続について~
      7. FAQ ~据置期間・返還期間中の方へ~
      8. 「住所等の届出」又は「変更事項の届出」を電子メールにより届け出る際の注意事項
      9. 住所等の届出の記載事項
      10. 届出事項に変更があった場合の記載事項
      11. 自然人の保証人に生じた事由を届け出る場合の記載事項
      12. 司法修習生に対する修習資金の貸与制の概要
      13. 修習資金交付日一覧(第70期)
      14. 「住所等の届出」及び「変更事項の届出」の電子メールによる届出の取扱開始について
      15. 修習資金貸与要綱の一部改正について
      16. 裁判所法(平成29年法律第23号による改正前)
      17. 振込口座として指定できない金融機関一覧
      18. 修習資金の貸与を申請する司法修習生又は貸与期間中の司法修習生へ
      19. 申請必要書類一覧
      20. 機関保証について
      21. 扶養加算について
      22. 住居加算について
      23. FAQ ~住居加算申請を検討の方へ~
      24. 修習資金の交付までの流れについて
      25. 返還明細書の提出について
      26. 変更事項の届出等について
      27. 貸与の終了について
      28. 期限の利益の喪失について
      29. 新型コロナウイルス感染症の影響により返還期限の猶予申請を検討されている方へ
    7. 司法修習生の修習専念資金の貸与等について(第71期以降)
      1. 司法修習生に対する修習専念資金の貸与制の概要
      2. 裁判所法(平成29年法律第23号による改正後)
      3. 振込口座として指定できない金融機関
      4. 修習専念資金の貸与を申請する司法修習生(選考申込者)及び貸与期間中の司法修習生へ
      5. 申請必要書類一覧
      6. 機関保証について
      7. 扶養加算について
      8. 修習専念資金の交付までの流れについて
      9. 返還明細書の提出について
      10. 変更事項の届出等について
      11. 貸与の終了について
      12. 期限の利益の喪失について
      13. FAQ ~これから貸与を受ける方へ~
      14. FAQ ~貸与期間中の方へ~
      15. FAQ ~その他 貸与制に関連する事項~
      16. 修習専念資金 ~据置期間・返還期間中の手続について~
      17. 提出書類等 ~据置期間・返還期間中の手続について~
      18. FAQ ~据置期間・返還期間中の方へ~
      19. 「住所等の届出」又は「変更事項の届出」をメールにより届け出る際の注意事項
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      21. 届出事項に変更があった場合の記載事項
      22. 自然人の保証人に生じた事由を届け出る場合の記載事項
      23. 新型コロナウイルス感染症の影響により返還期限の猶予申請を検討されている方へ
    8. 司法修習生の修習給付金について
    9. その他司法修習に関する書式について
    10. 司法研修所参与
      1. 司法研修所参与名簿
    11. 司法修習生考試について