修習資金貸与要綱(以下「要綱」という。)の一部改正に伴い，「住所等の届出」及び「変更事項の届出」の届出方法が変更され，届出事項が記載された書面を郵送する方法に加え，電子メールを送信することによる届出が可能になりました。

　電子メールでの届出に当たっては，届出事項をメール本文に直接入力した上で，最高裁判所のメールアドレス(syusyu-taiyo@nifty.com)あてに，自身のパソコンやスマートフォンのメール機能を利用して送信するだけで届出が行えます。また，携帯電話メール機能を利用して送信することも可能です。

　詳細は，「「住所等の届出」又は「変更事項の届出」を電子メールにより届け出る際の注意事項」を確認してください。

　なお，従前と同様に書面での提出も可能です。この場合，届出事項が記載された適宜の書面又は「住所等届出書(参考書式)(PDF:204KB)」，「変更事項届出書(参考書式)(PDF:193KB)」を利用してください。

　おって，他の申請書類の提出方法等については，従前から変更はありませんので，ホームページから各種様式(提出書類　～据置期間中・返還期間中の手続について～)をダウンロードし，記入の上郵送してください。「住所等の届出」及び「変更事項の届出」以外の申請等は，メールで行わないでください。