修習資金貸与FAQ ~据置期間・返還期間中の方へ~

1. 修習期間中,金融機関を保証人に立てて修習資金の貸与を受けてきましたが,据置期間・返還期間中にも完済するまで保証料は支払い続けなければならないのですか。
 据置期間・返還期間中は保証料を支払う必要はありません。
2. 据置期間・返還期間中に金融機関を保証人に立てた場合,保証料はいくらとなるのですか。
 金融機関を保証人に立てた時点における修習資金の返還債務残高に対して,年0.18パーセントを基準として保証する月数に応じて算出した総額となります。具体的な金額は,金融機関が算出し,最高裁判所を通じてお知らせします。
3. 据置期間・返還期間中に金融機関を保証人に立てましたが,金融機関の指定する日までに保証料を一括して支払うことができません。分割払はできないのですか。
 保証料の分割払は認められません。また,保証料の支払が遅れると,金融機関からの保証を受けられなくなりますので,注意してください。
4. 据置期間中に修習資金の返還を行うことはできますか。
 返還を行うことは可能です。「繰上返還申請書」を最高裁判所に提出してください。その後,納入告知書を送付しますので,最寄りの日本銀行支店,日本銀行代理店又は日本銀行歳入代理店(詳しくは,日本銀行ホームページをご覧ください。)で納付してください。
 また,納入告知書に印字されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」により,「Pay-easy」対応のATMから納付ができるほか,インターネットバンキング対応の金融機関からは,インターネットバンキングによる納付が可能です。詳しくはPay-easyのホームページをご覧ください。
5. 6月から8月まで外国に出張することとなったので,その年の年賦金の納付についてだけ繰上返還を行いたいのですが,そのようなことは可能ですか。
 通常,最高裁判所から,毎年7月10日頃までに送付される納入告知書を使用して7月25日までに納付することになりますが,外国出張等のやむを得ない事由があり,通常,納入告知書が送付される時期よりも前に年賦金を納付したい場合には,その年だけ年賦金の納付期限を繰り上げて納付することができます。これに対し,このような事由がない場合には,繰上返還の手続をとると,後に到来する納付期限は順次繰り上がることになります。イメージ図が「繰上返還例(PDF:47KB)」にありますので参考にしてください。
6.長期間海外に居住し,その間日本に帰国する予定もありません。納入告知書を利用して海外で支払うことはできますか。他の支払方法はありませんか。
年賦金の返還は納入告知書に基づき行っていただく必要がありますので,これ以外による支払方法はありません。海外居住先における納入告知書やペイジーでの納付が可能な金融機関の有無については,ご自身でお調べいただく必要があります。海外からのペイジーの利用が可能なインターネットバンキングの準備や,日本国内の金融機関で納付を代行してもらう等,返還期限までに確実な納付ができるように準備してください。
7.納入告知書が届かない場合,返還期限は猶予されますか。
 修習資金の返還金は,分割期ごとに返還期限が確定した分割債権ですから,納入告知書が手元に届かない場合でも,期限の到来により履行遅滞となり(民法412条1項),延滞利息(年14.5%)が発生します。7月15日までに納入告知書が届かない場合には,速やかに最高裁判所まで照会してください。
8. 返還の期限を猶予することができる場合として裁判所法第67条の2第3項に規定される「災害,傷病その他やむを得ない理由」の「その他やむを得ない理由」とは,どのような場合ですか。
 例えば,育児休暇・休業あるいは介護といった理由によって一定期間収入を得ることができない場合が考えられます。
9. 連帯保証人に資力がある場合でも,経済的困難を理由にして猶予が認められるのですか。
 連帯保証人に資力がある場合でも,修習資金の貸与を受けた者が司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則第7条の2各号の要件を満たせば猶予が認められます。
10. 返還期限後に猶予申請をすることはできるのですか。
 返還期限後に猶予申請をすることもできます。ただし,返還期限の翌日から猶予申請が承認される日までの間延滞金が発生するので,これを納付していただく必要があります。
11. 年賦金の返還猶予を受けた場合,翌年度以降の年賦金の返還期限も先送りされるのですか。
 返還期限の到来する年賦金に対し猶予するもので,返還期限未到来の年賦金は対象外であり,翌年度以降の年賦金の返還期限は変動しません。返還猶予の事由がなくなった場合は,それまで猶予された年賦金の全額について返還義務が生じます。1年目に猶予を受け,2年目の年賦金返還時において猶予事由がない場合,1年目と2年目の年賦金をそれぞれ返還する必要があります。「返還猶予の事例(PDF:66KB)」を参考としてください。
12. 提出期限前1年前における収入を証する資料として,どのようなものを提出したらよいでしょうか。
 原則として所得証明書(課税・非課税証明書)の提出が必要ですが,発行が間に合わない等の理由で提出ができない場合には,給与所得以外の所得を有しない方については,前年度の給与証明書又は源泉徴収票(写し)のほか申述書を,それ以外の方については,確定申告書の本人控え等のほか申述書を提出していただくことになります。「申述書(PDF:125KB)」及び「申述書記載例(PDF:110KB)」も参考としてください。
13. 給与所得とそれ以外の所得がある者(司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則第7条の2第2号に規定される「給与所得者以外の者」に該当する者)ですが,返還期限の猶予を受ける場合に,給与所得について必要経費として控除できるものは何ですか。
 所得税法上の給与所得控除及び特定支出控除に相当する金額を控除することができます。
14. 給与所得とそれ以外の所得がある者(司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則第7条の2第2号に規定される「給与所得者以外の者」に該当する者)ですが,返還期限の猶予を受ける場合に,給与所得以外の所得について控除できる必要経費とは何ですか。
また,弁護士会費は必要経費として控除できますか。
 所得税法上の必要経費と同様,収入金額を得るために直接要した費用及び所得を生ずべき業務について生じた費用を必要経費として控除することとしています。
 弁護士会に対して納めることとされている弁護士会費は,必要経費に該当するものとして控除できます。
15. 返還期限の猶予について,法科大学院における修学のための借入金に該当するかどうかは,どのように判断されるのですか。
 借入れ目的の分かる契約書の写し及び申述書によって判断することになります。
16. 消費者金融からの借入金や住宅ローン,自動車ローンは法科大学院における修学のための借入金として認められるのですか。
 借入れの目的が法科大学院における修学のための借入金に該当すると認められれば消費者金融からの借入金についても控除することになると考えられます。しかし,住宅ローンや自動車ローンについては借入れの目的からして法科大学院における修学のための借入金として認めることは困難であるため,控除することはできません。
17. 前年度の総収入金額から必要経費を控除した額は210万円で猶予基準を満たしませんが,本年1月以降の収入が減少し返還期限までの間では猶予基準以下となる場合には,返還猶予は受けられますか。
 申述書でその旨を説明していただくほか,1月以降直近までの各月の収入の疎明資料を提出していただき,猶予基準以下となることが確認できるのであれば,返還猶予を受けることができます。
18. 住所等の届出及び変更事項の届出が電子メールで提出できるようになりましたが,具体的にはどのように行えばいいのですか。
 電子メールでの届出は,メール本文に直接届出事項を入力し,最高裁判所のメールアドレス宛てに送信することにより届出が行えます。詳細は「「住所等の届出」又は「変更事項の届出」を電子メールにより届け出る際の注意事項」をご覧ください。
19. 住所等の届出や変更事項の届出は,携帯電話のメールからでも届け出ることができますか。
 届出は,パソコンやスマートフォンのメールのほか,携帯電話のメールからも届出を送信することが可能です。
20. 住所等の届出や変更事項の届出を書面で提出したいのですが,規則や要綱に書式がありません。どのように届出を行えばいいのですか。
 要綱上で定められた書式はありません。届出事項が記載された書面(様式は問いません。)を郵送してください。なお,書面で届出を行う場合,「住所等届出書(参考書式)(PDF:204KB)」又は「変更事項届出書(参考書式)(PDF:193KB)」を利用して届出を行うことも可能です。
21. 電子メールでの届出を行える環境がないのですが,知人のパソコンや勤務先のパソコンから届出を送信しても差し支えありませんか。
 届出事項に不備があった場合,受信したメールアドレスに返信する形式でその旨の連絡をする場合がありますので,当該連絡を受けることができるメールアドレスから送信してください。
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