裁判所の仕事

裁判部門では,各種の事件を裁判官が審理・裁判しますが,その裁判を支える職種として,裁判所書記官,家庭裁判所調査官,裁判所事務官などが置かれています。

裁判所書記官

法律の専門家として固有の権限を有する法律専門職です。その権限に基づき,法廷に立会い,調書を作成するほか,法令や判例を調査したり,弁護士や検察官と打合せを行うなどして,裁判の円滑な進行を確保する役割を担っています。裁判所書記官になるためには,裁判所事務官として一定期間勤務した後,裁判所職員総合研修所入所試験に合格し,約1年から2年の研修を受ける必要があります。

写真:裁判所書記官

家庭裁判所調査官

家庭裁判所に置かれる行動科学の専門家です。家庭に関する問題は,法律的な視点だけでは解決できないため,家庭裁判所調査官が,心理学,社会学,社会福祉学,教育学といった行動科学の専門的知識を活かし,事件の背後にある人間関係や生活環境等を調査するなどして,裁判官と共同してより良い解決方法を考えていくという役割を担っています。家庭裁判所調査官になるためには,家裁調査官補として採用された後,裁判所職員総合研修所に入所し,約2年間の研修を受ける必要があります。

写真:家庭裁判所調査官

裁判所事務官

裁判部門においては裁判所書記官のもとで各種の裁判事務に従事するという役割を担っています。具体的には,法廷での当事者の出頭確認や手続案内,法廷外では,裁判関係書類の作成及び発送といった仕事があります。新しく裁判所事務官として採用された者は,原則として裁判部門に配置されるため,テレビや新聞で報道されている事件にあなた自身が立会い,その進行を支えることになる可能性もあります。

写真:裁判所事務官

司法行政部門

司法行政部門では,事務局(総務課,人事課,会計課等)が設置され,裁判事務の合理的・効率的な運用を図るため,人や設備などの面で裁判部門を支援する職務を裁判所事務官等が行っています。