1. 申立てにあたっては，こちらをご覧ください。
   ① まずご確認ください！
   ② 申立手続と必要書類などの説明（その1）（その2）
   ③ 「本人情報シート」及び「診断書」をご準備ください
   ④ 「成年後見制度における診断書作成の手引　本人情報シート作成の手引」
   ⑤ チェックリスト
2. 申立てに必要な書式集
   申立てに必要な書類の書式集
   本人情報シート，診断書，診断書付票（※1-③と同じ）
   
   【パソコンで作成する場合には，こちらをお使いください。】
   【Word】後見・保佐・補助開始等申立書
   【Word】代理行為目録【保佐・補助用】
   【Word】同意行為目録【補助用】
   【Word】申立事情説明書
   【Excel】親族関係図
   【Word】親族の意見書
   【Word】後見人等候補者事情説明書
   【Excel】財産目録
   【Excel】相続財産目録
   【Excel】収支予定表
   【Word】同意書（保佐用）
   【Word】同意書（補助用）
   【Word】診断書（成年後見制度用）
   【Word】診断書付票
   【Word】本人情報シート（成年後見制度用）
   ※ Wordファイルが正しく表示されない場合は，上記「申立てに必要な書類の書式集（PDFファイル）」を使用して作成してください。
3. 鑑定について　※必要に応じて行われます。
   鑑定を行うことになった場合には，裁判所から連絡をします。
   【Word】鑑定書（成年後見用）
4. 費用
   （1）収入印紙　800円
   ※保佐開始・補助開始申立ての場合で，
   　代理権付与の申立てがある場合　+800円
   　同意権付与の申立てがある場合　+800円
   
   （2）収入印紙(後見登記手数料)　2600円
   
   （3）郵便切手
   ア　後見開始の申立ての場合　3700円
   （内訳）
   500円×3枚
   84円×15枚
   50円×15枚
   10円×15枚
   2円×15枚
   1円×10枚
   イ　保佐開始・補助開始の申立ての場合　4700円
   （内訳）
   500円×5枚
   84円×15枚
   50円×15枚
   10円×15枚
   2円×15枚
   1円×10枚
5. 申立てに当たっては，「申立手続と必要書類などの説明」7・8ページ記載の「申立てに要する費用と書類」で必要な書類等がそろっているかを確認したうえで提出してください。
6. 成年後見制度に関する動画も配信していますので，ご覧ください。
   https://www.courts.go.jp/links/video/seinen_kouken_video/index.html

1. 申立てに当たっては，こちらをご確認ください。
   ① ご確認ください（未成年後見用）
   ② 未成年後見人選任の審判の申立てについて
   ③ 申立書類等チェックリスト
   ④ 記載例等（未成年後見人選任申立書，申立事情説明書，親族関係図，未成年後見人候補者事情説明書，財産目録，相続財産目録，収支予定表，親族の意見書について・親族の意見書）
2. 申立てに必要な書式集
   申立てに必要な書式集
   
   【パソコンで作成する場合には，こちらをお使いください。】
   【Word】未成年後見人選任申立書
   【Word】申立事情説明書
   【Excel】親族関係図
   【Word】未成年後見人候補者事情説明書
   【Excel】財産目録
   【Excel】相続財産目録
   【Excel】収支予定表
   【Word】親族の意見書
3. 費用
   （1）収入印紙　800円
   （2）郵便切手　3560円
   （内訳）
   500円×2枚
   84円×20枚
   50円×15枚
   10円×10枚
   2円×10枚
   1円×10枚
4. 申立てに当たっては，「申立書類等チェックリスト」記載の申立てに必要な書類及び費用がそろっているか確認した上で提出してください。
   
   なお，2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられます。

1. 申立てに当たっては，こちらをご確認ください。
   ① ご確認ください（任意後見用）
   ② 任意後見監督人選任の審判の申立てについて
   ③ 申立書類等チェックリスト
   ④ 記載例等（任意後見監督人選任申立書，申立事情説明書，推定相続人について，親族関係図，任意後見受任者事情説明書，財産目録，相続財産目録，収支予定表）
   ⑤ 「本人情報シート」及び「診断書」をご準備ください
   ⑥ 「成年後見制度における診断書作成の手引　本人情報シート作成の手引」
2. 申立てに必要な書式集
   申立てに必要な書式集
   本人情報シート，診断書，診断書付票（※1-⑤と同じ）
   
   【パソコンで作成する場合には，こちらをお使いください。】
   【Word】任意後見監督人選任申立書
   【Word】申立事情説明書
   【Excel】親族関係図
   【Word】任意後見受任者事情説明書
   【Excel】財産目録
   【Excel】相続財産目録
   【Excel】収支予定表
   【Word】診断書
   【Word】診断書付票
   【Word】本人情報シート（成年後見制度用）
3. 鑑定について　※必要に応じて行われます。
   鑑定を行うことになった場合には，裁判所から連絡をします。
   【Word】鑑定書（成年後見用）
4. 費用
   （1）収入印紙　800円
   （2）収入印紙(後見登記手数料)　1400円
   （3）郵便切手　2890円
   （内訳）
   500円×3枚
   84円×15枚
   10円×10枚
   2円×10枚
   1円×10枚
5. 申立てに当たっては，「申立書類等チェックリスト」記載の申立てに必要な書類及び費用がそろっているか確認した上で提出してください。

1. 成年後見人等に就職した直後の報告（就職時報告）
   　成年後見人等に就任した場合は，裁判所が指定する日（おおむね審判があった日の2か月先の日）までに，後見等事務を報告していただきます。
   
   提出書類
   　報告書（就職時）（後見･保佐･補助用），財産目録，収支予定表（PDF版・Word版・Excel版（財産目録，収支予定表））
2. その後の報告（ただし，3に該当する場合を除きます。）
   
   成年後見人等に就任した直後の報告を終えると，毎年，ご本人の誕生月の15日までに，成年後見人等ご自身において，家庭裁判所に対し，後見等事務を報告していただきますようお願いいたします。
   
   提出書類
   （1）-1　報告書（成年後見･保佐（代理権あり）･補助（代理権あり）用）
   （1）-2　報告書（未成年後見用）
   （1）-3　報告書（保佐（代理権なし）・補助（代理権なし）用
   （1）-4　報告書（監督人用）
   
   （2）　 財産目録
   （3）　預貯金通帳の写し
   ※　預貯金がある場合は，必ず，ご本人の誕生月の前月末日までの記帳をしていただき，前回報告時の最終記帳日からの出入金状況が分かる預貯金通帳の写しを添付してください。
   （4）　その他
   提出書類一覧でご確認ください。
3. 職務終了時の報告
   　ご本人の能力が回復した，若しくはお亡くなりになった場合又はご本人（未成年者）が成人になった場合は，速やかに当裁判所にご連絡いただくとともに，次の書面を提出ください。
   
   　また，ご本人が成年被後見人，被保佐人及び被補助人の場合は，成年後見等の終了の登記を，東京法務局後見登録課で速やかに行ってください。
   
   　ご本人が未成年者の場合は，未成年後見終了から10日以内に，未成年者又は未成年後見人の本籍地又は住所地の市区町村役場に，後見終了届を速やかに提出してください。
   
   提出書類
   （1）-1　報告書（終了時）（成年後見･保佐･補助用）
   （1）-2　報告書（終了時）（未成年後見用）
   （2）　 財産目録（兼財産受領書）
   （3）　預貯金通帳の写し
   　前回提出時から財産引継ぎ直前まで記帳した上でご提出ください。
   （4）　ご本人の死亡の記載がある戸籍謄本（又は除籍謄本）又は死亡診断書の写し
   （5）　その他添付資料
   　1回につき10万円を超えるような臨時収入又は臨時支出があった場合は，その臨時収入又は臨時支出が確認できる資料（領収書等）を添付してください。

1. 申立書類
   （1）申立書（Word版・PDF版）
   （2）添付書類
   ア　報酬付与申立事情説明書
   イ　財産目録
   ※　後見等事務報告と併せて報酬付与の申立てを行う場合は，前記「第2　後見等事務報告」記載の報告書も提出してください。
2. 費用
   （1）　収入印紙　800円
   （2）　郵便切手　84円

　成年後見人が，その包括的代理権に基づき，ご本人の居住用不動産を処分する場合に，この申立てをする必要があります。

　保佐及び補助の場合は，保佐人や補助人に不動産の処分に関する代理権が付与されている場合に，この申立てが必要となります。

　※　居住用不動産に該当するか否か，裁判所の許可を要する処分に該当するか否かにつきご不明な場合は，お問い合わせください。

1. 申立書類
   （1）　申立書
   　（参考書式）
   　【Excel】申立書
   　【Word】物件目録　※必要に応じてご利用ください
   
   （2）　添付資料
   ア　処分する不動産の全部事項証明書（既に提出しており，内容に変更がない場合は不要）
   イ　売買契約書案，賃貸借契約書案，抵当権設定契約書案等
   ※　ご提出いただく添付資料は事案に応じて異なりますので，ご不明な場合はお問い合わせください。
2. 費用
   （1）　収入印紙　800円
   （2）　郵便切手　84円

例えば，後見人が自己の債務の担保としてご本人が所有する不動産に抵当権を設定する場合，後見人とご本人が同一の被相続人の相続人として遺産分割協議を行う場合など，成年後見人とご本人の利益が相反する行為について，この申立てが必要になります。

保佐の場合は「臨時保佐人」，補助の場合は「臨時補助人」の選任の申立てをしていただくことになります。

1. 申立書類
   （1）　申立書
   （2）　添付資料
   ア　遺産分割協議書案，抵当権設定契約書案等
   ※　ご提出いただく添付資料は事案に応じて異なりますので，ご不明な場合はお問い合わせください。
   イ　特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票写し
2. 費用
   （1）　収入印紙　800円
   （2）　郵便切手　470円分
   （内訳）
   84円×5枚
   10円×5枚

1. 成年被後見人に宛てた郵便物等の回送嘱託の申立て
   　成年後見人がご本人の財産・収支状況を正確に把握し，適切な財産管理を行うために，ご本人に宛てた郵便物等の配達（回送）を受けようとする場合に，この申立てが必要になります。
   （1） 説明書
   （2） 申立書
   （3） 申立書記載例
2. 成年被後見人に宛てた郵便物等の回送嘱託の取消しの申立て
   　ご本人に宛てた郵便物等を成年後見人に配達すべき旨の嘱託（回送嘱託）の審判があった後，説明書記載の事情が生じたときは，回送嘱託の取消しの申立てが必要になります。
   （1） 説明書
   （2） 申立書
   （3） 申立書記載例
3. 成年被後見人に宛てた郵便物等の回送嘱託の変更の申立て
   　ご本人に宛てた郵便物等を成年後見人に配達すべき旨の嘱託（回送嘱託）の審判があった後，説明書記載の事情が生じたときは，回送嘱託の変更の申立てが必要になります。
   （1） 説明書
   （2） 申立書
   （3） 申立書記載例

　ご本人が死亡した場合において，ご本人の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為をするには，申立てが必要となります。

• （1） 説明書
• （2） 申立書
• （3） 申立書記載例

　親族の方が成年後見人又は未成年後見人として適任であるものの，ご本人に一定額以上の財産（当裁判所においては，預貯金などの流動資産がおおむね1200万円以上）がある場合には，後見制度支援信託・支援預貯金の利用を検討することが一般的です。

　なお，後見制度支援信託・支援預貯金とは，ご本人の財産のうち日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し，通常使用しない金銭を信託銀行等に預ける仕組みです。家庭裁判所では，全国的に，ご本人の財産を適切に管理・保護するため，後見制度支援信託・支援預貯金の利用を積極的に進めています。

　また，信託等の契約内容は，後見人等の意見を聞いた上で家庭裁判所が判断します。月々の収支が赤字の場合には，不足分が定期的に補充されるように設定することができますし，臨時でお金が必要になった場合には，家庭裁判所が発行する文書を得て必要な額を払い戻すこともできます。
　おって，後見制度支援信託等の詳しい内容については，次をご覧ください。

• 裁判所リーフレット「後見制度において利用する信託の概要」
  (https://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/pamphlet/index.html)
• 一般社団法人信託協会リーフレット
  「後見制度をバックアップ・後見制度支援信託」
  (http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/data04_01leafkouken.pdf )　

（参考書式）

1. 後見制度支援信託の場合
   【Word】報告書（信託契約締結）
   【Word】報告書（一時交付金）
   【Word】報告書（追加信託）
2. 後見制度支援預貯金の場合
   【Word】報告書（契約締結）
   【Word】報告書（一時交付金）
   【Word】報告書（追加預入）

「成年後見人の職務　Q＆A（報告書式添付）」をお読みください。

　成年後見人等として職務を行うにあたって疑義が生じた場合は，「成年後見人の職務　Q＆A（報告書式添付）」の4ページ～「後見事務について連絡をする前に」をお読みください。後見人の「裁量」の範囲内にあるかどうかが判断できずに裁判所に相談するときは，後見人がしようとしていること（方針）を書面（連絡票）に具体的に記載して提出してください。

1. 連絡票
   
2. 添付資料

※　ご提出いただく添付資料は事案に応じて異なりますので，ご不明な場合はお問い合わせください。