緊急事態宣言解除後の事務処理について(6月1日以降)

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(民事部門)

  1.  東京簡易裁判所の民事部門においては,緊急事態宣言及び東京都の外出自粛要請等を踏まえ,緊急性のある事件を除き,民事事件の期日を取り消してきました。今般,緊急事態宣言が解除されたことに伴い,令和2年6月1日以降,いわゆる「三密」を回避する措置をはじめとする感染防止策を講じた上で,順次期日を実施します。
  2.  期日の実施数は,段階的に増やしていくこととします。
     また,多数の来庁者による密集が懸念される事件等については,個別に期日の変更等を打診することがあります。
  3.  本年度は,例年実施しているようなまとまった夏季休廷期間は設定せず,7月21日から8月31日にかけて,各裁判官において,7日程度を非開廷とすることとします。

(刑事部門)

  1.  東京簡易裁判所の刑事部門においても,同じく緊急事態宣言及び外出自粛要請等を踏まえ,一部の事件につき,期日の変更等の措置を取ってきました。
     今般,同宣言が解除されたことに伴い,令和2年6月1日以降,期日の実施数を段階的に増加させる予定であり,いわゆる「三密」を回避する措置をはじめとする感染拡大防止策を講じた上で,順次再開していくことになります。
  2.  引き続き感染拡大防止に取り組む必要があることから,要急度の高くない事件や感染拡大の危険性が高い事件については,個別に期日の変更等を打診することがあります。
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      9. 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について
      10. 新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について(5月7日から同月15日まで)
      11. 新型コロナウイルス感染拡大防止のための民事事件の期日取消等について(5月16日から同月31日まで)
      12. 緊急事態宣言解除後の事務処理について(6月1日以降)
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