政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及び東京都の外出自粛要請等を踏まえ，東京地方裁判所(立川支部を含む)及び管内簡易裁判所において，4月8日から5月6日までの間に実施される予定であった期日については以下のとおり取り扱われます。

　民事事件及び行政事件については，次の事件を除いて期日指定が取り消されます。新たな期日については，指定され次第，担当部(室・係)から連絡があります。御不明の点があれば，担当部等にお問い合わせください。
・　民事保全事件(行政事件の仮の救済手続を含む。)
・　ドメスティックバイオレンス事件
・　人身保護事件
・　民事執行事件のうち特に緊急性のあるもの
・　倒産事件のうち特に緊急性のあるもの

　刑事事件については，上記の期間に指定されていた裁判員裁判事件の裁判員選任手続期日及び公判期日は変更されます。裁判員裁判以外の事件のうち一部についても期日が変更されます。傍聴券交付については，ホームページの傍聴券交付情報をご覧ください。保釈など緊急性の高い業務は，通常どおり行っています。

　なお，裁判所に提出される文書の受付業務は，夜間・休日の当直を含め継続しておりますし，郵送により提出された文書も受け付けています。

　おって，民事第20部(破産再生部)の事務等については，こちら(PDF:120KB)を，民事第21部(民事執行センター)の事務等については，こちら(PDF:69KB)をご覧ください。また，東京簡易裁判所の民事事件の取扱いについては，同裁判所のホームページに詳しい御案内が掲載されていますので，そちらも参照してください。