所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのQ&A

1. 所在不明株主の株式売却許可申立事件とは?
株式について,下記(1)及び(2)の要件が備わったときは,株式会社は,当該株式を競売することができます。
原則競売ですが,市場価格のある株式は,会社法施行規則38条で定める方法によって算定された額で,市場価格のない株式は,裁判所の許可を得ることによって売却することもできます。
「所在不明株主の株式売却許可申立事件」とは,裁判所に対して,この許可決定を求める申立てです。
(1)株主に対してする通知又は催告が,5年以上継続して到達しなかったとき
(2)その株主が,継続して5年間剰余金の配当を受領しなかったとき
*会社法施行規則38条(略)
1号:市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格
2号:前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ 売却日における当該株式を取引する市場における最終の価格(当該売却日に売買取引はない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては,その後最初になされた売買取引の成立価格)
ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは,当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
2. 申立ての手続はどのようにするのですか?
  1. 申立人・・・その株式を発行した株式会社です。取締役が2名以上いるときは,取締役全員の同意が必要です。
  2. 申立手数料・・・収入印紙1000円です(民事訴訟費用等に関する法律3条1項,別表第1 16項)。申立書に貼付してください。割印はしないでください。
  3. 予納郵券・・・決定謄本を裁判所の窓口で受領する場合は不要です。決定謄本を郵送にて受領したい場合のみ,通常郵便料金分が必要になります。重量によって異なりますので,事前に重さを量った上で,予納してください(目安:申立書+15グラム)。
  4. 管轄・・・東京都の区部(23区)及び島嶼(伊豆諸島・小笠原諸島)に本店所在地がある株式会社は,東京地方裁判所(千代田区霞が関一丁目1番4号)です。それ以外の東京都の地域に本店所在地があるときは,東京地方裁判所立川支部(郵便番号190-8571 東京都立川市緑町10番地の4)に申立てをしてください。
3. どんな疎明資料が必要ですか?
(1)履歴事項全部証明書,(2)株主名簿,(3)5年間分の株主総会招集通知書及び返戻封筒,(4)5年間分の剰余金配当送金通知書及び返戻封筒,(5)(取締役会設置会社で株式会社が買い取る場合は)取締役会議事録,(6)(当該株式会社以外の者が買い取る場合は)買受書,(7)官報(公告),(8)催告書及び発出したことが判る資料,(9)株価鑑定書,(10)(取締役が2名以上いるときは)全取締役の同意書
4. 申立ての際に,注意すべき点は何ですか?
下記(1)~(7)の事実の疎明,競売に代えて売却することの相当性,売却価格の相当性といった点に注意して,申立書及び添付書類を提出してください。
 なお,『5年間継続して到達しなかった』事実の疎明は重要であり,当庁では,(代表)取締役の陳述書などの代替書面による疎明は認めていませんので,必ず5年間継続分の返戻封筒を疎明資料として提出してください。
(1)株主名簿に記載又は記録した当該株主の住所(当該株主が,別に通知・催告を受ける場所・連絡先を当該株式会社に通知した場合は,その場所又は連絡先)に対して発した通知及び催告が継続して5年間到達していないこと
(2)当該株式について,当該株主が,継続して5年間株式会社が配当した剰余金を上記(1)の住所,場所又は連絡先において受領していないこと
(3)(取締役会設置会社で株式会社が買い取る場合は)株式買取について,取締役会決議をしたこと
(4)株式売却について,会社法198条1項所定(当該株主及びその他利害関係人が一定の期間内に異議を述べることができる旨,会社法施行規則39条で定める事項)の公告をしたこと
(5)当該株主に対して,株式を売却する旨及び異議を述べることができる旨の催告をしたこと
(6)当該株式について,市場価格がないこと
(7)当該株式について,買受人がいること
*会社法施行規則39条(略)
1号:競売対象株式について,競売又は売却をする旨
2号:競売対象株式の株主として株主名簿に記載又は記録がされた者の氏名又は名称及び住所
3号:競売対象株式の数(種類株式発行会社にあっては,競売対象株式の種類及び種類ごとの数)
4号:競売対象株式につき株券が発行されているときは,当該株券の番号
以上
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      3. 秘密保持命令の申立てについて
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      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
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    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    20. 知財調停手続の運用について
    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
    23. 担当裁判官一覧
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      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    24. 庁舎案内図
    25. 保管金の電子納付について
    26. 書式例