帳簿資料保存者選任申立事件についてのQ&A

1. 帳簿資料保存者選任申立事件とは?
株式会社,持分会社及びこの手続を準用する法人の清算人は,その本店において清算結了(会社又は法人の清算のための事務が終了したこと。)し,その旨の登記を終えた後10年間,清算会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存しなければなりません(会社法508条1項)。
 しかし,清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任する必要がある場合には,利害関係人は,裁判所に対して,当該保存者の選任の裁判を求めることができます(会社法508条2項)。その手続きが 「帳簿資料保存者選任申立事件」です。
2. 株式会社以外の法人も清算人が帳簿資料を保存できない場合には,清算人以外の人に帳簿資料を保存してもらうために,重要資料保存者の選任申立てをすることができるのでしょうか。
合資会社,合名会社,合同会社は,会社法672条3項で株式会社と同じように申立てができます。
3. 申立てが認められるのはどのような場合でしょうか。
申立人が
清算人の場合 → 清算人による保存が困難な事情がある場合(海外転居等)です。
第三者の場合 → 清算人による適切な保存を期待することができない事情がある場合(死亡,行方不明等)です。
※清算人の責任において第三者に保存を委託することは可能ですので,単に清算人の自宅等に保存するスペースが無いなどの理由では,保存が困難な場合とは認められません。
4. 申立ての手続きは,どのようにするのでしょうか?
  1. 申し立てる人(申立人)・・・清算人又はその他の利害関係人(会社法508条2項)
  2. 申立てをする裁判所 ・・・・清算会社の本店所在地を管轄する地方裁判所又はその支部(会社法868条1項)。
東京地方裁判所は,東京都の区部(23区)及び島嶼(伊豆諸島・小笠原諸島)に本店所在地がある会社について受け付けています。
それ以外の東京都の地域は,東京地方裁判所立川支部(郵便番号190-8571 東京都立川市緑町10番地の4)に申立てをしてください。
5. 申立てのためにかかる費用はどのくらいですか。
  1. 申立手数料として収入印紙1,000円(民事訴訟費用等に関する法律3条1項,別表第1,16項)(申立書に貼付し,割印はしないでください。)
  2. 決定謄本送付用郵便切手
    82円×2枚が必要です。
※ 決定謄本を郵送でなく裁判所の窓口(6階 民事第8部書記官室)で受領する場合には,その人の分の郵便切手は不要になります。申立書と同一の印鑑で作成した受領書(書式21)(PDF:45KB)を持参してください。この場合,使者の方でも決定謄本を受領できます。
6. 申立てに必要な書面はどのようなものがありますか?
次のものを御用意下さい。
  1. 申立書(書式16)(PDF:90KB)・書式17(PDF:86KB))
  2. 就任承諾書(書式18(PDF:52KB)・書式19(PDF:53KB))
  3. 登記事項証明書(清算会社の登記事項証明書・保存者の候補者が会社の場合の当該会社の登記事項証明書又は代表事項証明書)
  4. 清算人が帳簿資料を保存できないことの疎明資料(死亡の事実が記載された戸籍謄本等)
  5. 3の清算会社の登記簿に記載されていない候補者を保存者にしたい場合には,その候補者と清算会社との関係を証する書面(100%株主であれば,清算人作成の株主名簿(書式20)(PDF:48KB))
  6. 保存者の候補者の住民票等(候補者が法人であれば登記事項証明書)
7. 保存者は,どのような人が選任されていますか?
  1. 解散前の「取締役」,「監査役」等登記事項証明書に記載されている元役員を選任した事例があります。
  2. 例えば,100パーセント出資の「親会社」のように清算会社と密接な関係を有する法人を選任した事例があります。
  3. 清算会社の顧問会計士,弁護士を選任した事例もあります。
8. 書式はどのようなもので作成したらよいですか?
A4版横書きでお願いします。左綴じで記録を作成しますので,左側に3cmほど余白を作ってください。
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      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
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      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    10. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第29部,第40部,第46部,第47部(知的財産権部)
    14. 知的財産権部の場所
    15. 知的財産権訴訟の管轄について
    16. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
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      2. 閲覧等制限の申立てについて
      3. 秘密保持命令の申立てについて
      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    18. 書類 及び 電磁データ の提出について
    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    20. 知財調停手続の運用について
    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
    23. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    24. 庁舎案内図
    25. 保管金の電子納付について
    26. 書式例