個人再生手続に関するQ&A

Q1. 個人再生手続とは,どのような手続ですか。
A1. 5,000万円以下の債務を負っている個人債務者のうち,将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者が,自己の将来の収入によって一定の額の債務を分割して返済する計画(これを「再生計画」といいます。)を作成し,その作成された再生計画について債権者の意見を聴くなどした上で,裁判所がその再生計画を認めた場合にその再生計画に従った返済をすることで,残りの債務が免除される手続です。
 この5,000万円から除かれる債務もありますので,詳しくは裁判所までお問い合わせください。
 なお,個人債務者の民事再生手続には,小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
Q2. 個人再生手続を申し立てるにあたって,どのくらいの費用がかかるのですか。
A2. 費用については,個人再生手続申立ての際に必要な費用等をクリックしてください。
Q3. 個人再生手続の申立ては簡単ですか。
A3. 個人再生手続は,申立人(個人債務者)が主体となって手続に関与しなければならない手続です。申立書を作成するのはもちろん,弁済額算出のために複雑な計算をしたり,再生計画案等法律の要件を満たした様々な書類を裁判所が定めた期間内に提出したりする必要があります。それらの書類を提出することができないと,それまで進めてきた手続がすべて無駄になってしまうこともあります。
 裁判所では,提出する書類の作成等についてアドバイスすることはできませんので,法律知識も必要となります。したがって,弁護士又は司法書士に依頼せずに,申立人自身が日常の仕事に従事しながら,この手続を進めていくことは,実際上,非常に難しいものと思われます。
Q4. 再生手続以外に債務を整理する方法はないのですか。
A4. 個人が自己の負債(債務)を整理する方法としては,再生手続のほかに,破産手続,特定調停手続,弁護士による任意整理等があります。このような手続の中からどれを選んだらよいかということについては,個々の内容や判断を伴う事項になってしまいますので,裁判所の窓口ではお答えすることはできません。弁護士又は司法書士に相談されることをお勧めします。なお,裁判所が弁護士又は司法書士を紹介することはしません。