任意後見監督人選任の申立てをされる方へ

任意後見制度の概要

 任意後見制度とは,本人があらかじめ公正証書で結んだ任意後見契約に従って,本人の判断能力が不十分になったときに,任意後見人が本人を援助する制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから,任意後見契約の効力が生じます。任意後見人には同意権,取消権はなく,代理権のみが与えられます。

申立てをすることができる人

 申立てをすることができる人は,本人(任意後見契約の本人),配偶者,四親等内の親族,任意後見受任者です。
 四親等内の親族とは,主に次の人たちになります。
 (1) 親,祖父母,子,孫,ひ孫
 (2) 兄弟姉妹,甥,姪
 (3) おじ,おば,いとこ
 (4) 配偶者の親・子・兄弟姉妹

申立てに当たって,ご理解いただきたいこと

 任意後見監督人選任の申立てをされた場合,その手続を途中で取り下げるには,家庭裁判所の許可が必要です。いったん申立てがあった以上,本人の保護を図るという目的から,容易に取下げをすることはできません。
 申立てを行うに当たっては,次の事項を十分にご理解いただく必要があります。

(1) 任意後見監督人は家庭裁判所が職権で選任します。任意後見監督人は任意後見人が適正な事務を行っているか同課を監督する立場にあることから,原則として,専門職団体から推薦された弁護士又は司法書士が選任されます。
 この第三者専門職である任意後見監督人に対する報酬は,家庭裁判所が公正な立場から金額を決定し,本人の財産から支払われることになります。

(2) 任意後見人は,任意後見監督人の監督を受けることになり,本人のために行った事務の状況を任意後見監督人に報告していただきます。任意後見監督人から本人の生活状況や財産状況の報告を求められた場合は,その指示に従ってください。

(3) 任意後見人が不正な行為を行ったり,正当な理由なく任意後見監督人の指示に従わない場合,任意後見人を解任されることがあります。
 また,不正行為によって本人の財産に損害が生じた場合は,損害賠償責任や刑事責任を問われる場合があります。

申立て及びその後の審理について

(1) 申立書等の提出

 下記の「任意後見監督人選任の申立てに必要な書類等(チェックリスト)」に記載された書類及び費用を事前にすべて準備していただき,郵送又は来庁して提出してください(予約は必要ありません。)。来庁される場合は,認め印もご持参ください。

(2) 書類の追完

 提出書類を点検・審査した結果,不足するものがあったり,さらに詳しい事情を確認する必要がある場合は,後日改めて書類の提出をお願いすることがあります。手続の迅速な進行のため,必要な書類を申立人から積極的に提出していただいておりますので,ご理解とご協力をお願いします。

(3) 家庭裁判所調査官による調査

  • ① 任意後見受任者調査(面接)
    任意後見受任者に家庭裁判所にお越しいただいて,任意後見人としての適格性に関する事情をお伺いします。
  • ② 本人調査(面接)
    本人に家庭裁判所にお越しいただいて,申立ての内容について本人の陳述を聴取し,同意の有無を確認します。本人が入院等により外出が困難な場合は,家庭裁判所調査官が直接入院先等に伺います。
  • ③ 親族の意向確認
    本人の親族に対し,書面等により申立て等の概要を伝え,これに関する意向の確認をすることがあります。

申立てに必要な書類等の準備など