平成15(オ)422

 損害賠償請求事件

 平成18年3月23日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 破棄自判

 集民　第219号947頁

 福岡高等裁判所

 平成14(ネ)613

 平成14年10月31日

 １　監獄法４６条２項と憲法２１条，１４条１項
２　刑務所長が受刑者の新聞社あての信書の発信を不許可としたことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例

 １　監獄法４６条２項は，具体的事情の下で，受刑者のその親族でない者との間の信書の発受を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があると認められるときに限り，この障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲においてのみ上記信書の発受の制限が許されることを定めたものとして，憲法２１条，１４条１項に違反しない。
２　刑務所長が受刑者の新聞社あての信書の発信を不許可としたことは，刑務所長が，具体的事情の下で，上記信書の発信を許すことにより刑務所内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性があるかどうかについて考慮していないこと，上記信書が，国会議員に対して送付済みの請願書等の取材等を求める旨の内容を記載したものであり，その発信を許すことによって刑務所内に上記の障害が生ずる相当のがい然性があるということができないことなど判示の事情の下においては，裁量権の範囲を逸脱し，又は裁量権を濫用したものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。

 （１，２につき）　監獄法46条2項　（１につき）　憲法14条1項，憲法21条　（２につき）　国家賠償法1条1項

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