昭和40(あ)65

 物品税法違反

 昭和42年11月8日

 最高裁判所大法廷

 判決

 棄却

 刑集　第21巻9号1197頁

 東京高等裁判所

 昭和39年12月10日

 一　旧物品税法（昭和三七年法律第四八号による改正前のもの）第一八条第一項第二号にいう「詐偽その他不正の行為」の意義
二　旧物品税法（昭和三七年法律第四八号による改正前のもの）第一八条第一項第二号にいう「詐偽その他不正の行為」にあたるとされた事例

 一　旧物品税法（昭和三七年法律第四八号による改正前のもの）第一八条第一項第二号にいう「詐偽その他不正の行為」とは、逋脱の意図をもつて、その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるようななんらかの偽計その他の工作を行なうことをいうものと解するを相当とする。
二　物品税を逋脱する目的で、物品移出の事実を別途手帳にメモしてこれを保管しながら、税務官吏の検査に供すべき正規の帳簿にことさら記載しないことは、他に右事実を記載した帳簿もなく、納品複写簿、納品受領書綴または納品書綴によつても右事実が殆んど不明になつている状況の下では（判文参照）、旧物品税法（昭和三七年法律第四八号による改正前のもの）第一八条第一項第二号にいう「詐偽その他不正の行為」にあたる。

 旧所得税法69条1項（昭和25年法律69号による改正前のもの），旧所得税法69条1項（昭和29年法律52号による改正前のもの），旧物品税法18条1項（昭和24年法律286号による改正前のもの），旧物品税法18条1項2号（昭和37年法律48号による改正前のもの）

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