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検索結果詳細画面

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事件番号
 昭和42(行ツ)57
事件名
 所得税賦課処分無効確認等請求
裁判年月日
 昭和48年4月26日
法廷名
 最高裁判所第一小法廷
裁判種別
 判決
結果
 破棄差戻
判例集等巻・号・頁
 民集 第27巻3号629頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 昭和41(行コ)4
原審裁判年月日
 昭和42年4月17日
判示事項
 一、課税処分が当然無効と解される場合
二、課税処分が特段の事情のないかぎり当然無効と解すべきであるとされた事例
裁判要旨
 一、課税処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存し、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に右処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められるような例外的事情のある場合には、当該処分は、当然無効と解するのが相当である。
二、甲が、その所有土地につき、ほしいままに、乙に対する所有権移転登記を経由したうえ、同人名義で丙に売却した等判示のような事情のある場合においては、乙が事後において明示または黙示的にこれを容認した等の特段の事情のないかぎり、乙に譲渡所得があるとしてなされた課税処分は、当然無効と解すべきである。
参照法条
 行政事件訴訟法3条4項,旧所得税法(昭和22年法律第27号)9条1項8号
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