平成16(行ヒ)114

 小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件

 平成17年12月7日

 最高裁判所大法廷

 判決

 その他

 民集　第59巻10号2645頁

 東京高等裁判所

 平成13(行コ)234

 平成15年12月18日

 １　都市計画事業の認可の取消訴訟と事業地の周辺住民の原告適格
２　鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例
３　鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業の事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例

 １　都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち同事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，都市計画法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）５９条２項に基づいてされた同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有する。
２　鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち同事業に係る東京都環境影響評価条例（昭和５５年東京都条例第９６号。平成１０年東京都条例第１０７号による改正前のもの）２条５号所定の関係地域内に居住する者は，その住所地が同事業の事業地に近接していること，上記の関係地域が同事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で同事業の実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがある地域として同条例１３条１項に基づいて定められたことなど判示の事情の下においては，都市計画法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）５９条２項に基づいてされた同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有する。
３　鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業が鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業と別個の独立したものであること，上記付属街路が鉄道の連続立体交差化に当たり環境に配慮して日照への影響を軽減することを主たる目的として設置されるものであることなど判示の事情の下においては，付属街路の設置を内容とする上記事業の事業地の周辺に居住する住民は，都市計画法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）５９条２項に基づいてされた同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有しない。
（１，２につき補足意見，３につき補足意見及び反対意見がある。）

 行政事件訴訟法9条，都市計画法（平成11年法律第160号による改正前のもの）59条2項，都市計画法（平成7年法律第14号による改正前のもの)13条1項，都市計画法（平成11年法律第160号による改正前のもの）61条，公害対策基本法19条，環境基本法17条，東京都環境影響評価条例（昭和55年東京都条例第96号。平成10年東京都条例第107号による改正前のもの）24条，東京都環境影響評価条例（昭和55年東京都条例第96号。平成10年東京都条例第107号による改正前のもの）25条，東京都環境影響評価条例（昭和55年東京都条例第96号。平成10年東京都条例第107号による改正前のもの）45条，東京都環境影響評価条例（昭和55年東京都条例第96号。平成14年東京都条例第127号による改正前のもの）2条3号，東京都環境影響評価条例（昭和55年東京都条例第96号。平成10年東京都条例第107号による改正前のもの）2条5号，東京都環境影響評価条例（昭和55年東京都条例第96号。平成10年東京都条例第107号による改正前のもの）13条1項，東京都環境影響評価条例（昭和55年東京都条例第96号。平成10年東京都条例第107号による改正前のもの）別表3号

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