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事件番号
 平成8(オ)1026
事件名
 譴責処分無効確認等請求事件
裁判年月日
 平成12年3月31日
法廷名
 最高裁判所第二小法廷
裁判種別
 判決
結果
 破棄差戻
判例集等巻・号・頁
 民集 第54巻3号1255頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
 平成6(ネ)3792
原審裁判年月日
 平成8年1月31日
判示事項
 一箇月に満たない期間に集中的に高度な知識、技能を修得させることを目的として行われる訓練期間中における年次有給休暇の請求に対する時季変更権の行使
裁判要旨
 事業遂行に必要な技術者の養成と能力向上を図るため、各職場の代表者を参加させて、一箇月に満たない比較的短期間に集中的に高度な知識、技能を修得させ、これを職場に持ち帰らせることによって、各職場全体の業務の改善、向上に資することを目的として行われた訓練の期間中に、訓練に参加している労働者から年次有給休暇が請求されたときは、使用者は、当該休暇期間における具体的な訓練の内容がこれを欠席しても予定された知識、技能の修得に不足を生じさせないものであると認められない限り、事業の正常な運営を妨げるものとして時季変更権を行使することができる。
参照法条
 労働基準法39条4項
全文
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