昭和58(行ツ)19

 不動産取得税賦課決定取消

 昭和59年12月7日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第38巻12号1287頁

 東京高等裁判所

 昭和56(行コ)80

 昭和57年11月30日

 新築の家屋が固定資産税の課税客体となる時期

 新築の家屋は、一連の新築工事が完了した時に、固定資産税の課税客体となる。

 地方税法341条3号，地方税法342条1項

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