昭和32(オ)596

 貸金等請求

 昭和35年10月14日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第14巻12号2499頁

 東京高等裁判所

 昭和32年4月18日

 会社の使用人が代表取締役の承認のもとに常務取締役の名称を使用してなした行為に対する商法第二六二条の類推適用の有無。

 商法第二六二条は、会社の使用人が代表取締役の承認のもとに常務取締役の名称を使用してなした行為につき、類推適用されると解するのが相当である。

 商法262条

• 全文