昭和35(オ)255

 行政処分取消請求

 昭和37年10月9日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第16巻10号2084頁

 東京高等裁判所

 昭和34年12月23日

 一　将来の不当労働行為を事前に禁止する救済命令の適否
二　労働委員会が将来の不当労働行為を禁止する場合における当該不当労働行為の証明の程度

 一　成否未定の将来の不当労働行為を事前に禁止する救済命令であつても、当該不当労働行為がさきになされた不当労働行為と同種若しくは類似のものであつて、審問終結当時その発生のおそれがあると認められる場合には、違法でないと解するのが相当である。
二　労働委員会が将来の不当労働行為を禁止する場合における当該不当労働行為の証明は、審問終結当時を客観的にその発生のおそれのあることの証明をもつて足るものと解すべきである。

 労働組合法7条，労働組合法27条4項，労働組合法28条，労働組合法32条，労働組合法27条1項，労働組合法27条3項，中央労働委員会規則40条，中央労働委員会規則43条2項

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