昭和37(オ)449

 離婚請求

 昭和39年3月25日

 最高裁判所大法廷

 判決

 その他

 民集　第18巻3号486頁

 高松高等裁判所

 昭和37年1月29日

 外国人間の離婚訴訟の国際的裁判管轄。

 外国人間の離婚訴訟にあつて、原告が遺棄されたものである場合または被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合においては、被告の住所が日本になくても、原告の住所が日本にあるときは、日本の裁判所は、前記訴訟につき、国際的裁判管轄権を有すると解すべきである。

 法例16条但書

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