昭和35(オ)1029

 建物収去土地明渡請求

 昭和39年10月15日

 最高裁判所第一小法廷

 判決

 棄却

 民集　第18巻8号1671頁

 東京高等裁判所

 昭和35年6月21日

 一　法人に非ざる社団の成立要件。
二　法人に非ざる社団の資産の帰属。

 一　法人に非ざる社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する。
二　法人に非ざる社団がその名においてその代表者により取得した資産は、構成員に総有的に帰属するものと解すべきである。

 民法33条，民訴法46条

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