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検索結果詳細画面

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事件番号
 昭和35(オ)674
事件名
 不当利得返還請求
裁判年月日
 昭和38年12月24日
法廷名
 最高裁判所第三小法廷
裁判種別
 判決
結果
 破棄自判
判例集等巻・号・頁
 民集 第17巻12号1720頁
原審裁判所名
 東京高等裁判所
原審事件番号
原審裁判年月日
 昭和35年2月25日
判示事項
 一 銀行業者が不当利得した金銭を利用して得た運用利益と民法第一八九条第一項の適用の有無
二 銀行業者が不当利得した金銭によつて得た法定利率による利息相当額以内の運用利益につき返還義務があるとされた事例
三 不当利得された財産に受益者の行為が加わることによつて得られた収益についての返還義務の範囲
裁判要旨
 一 銀行業者が不当利得した金銭を利用して得た運用利益については、民法第一八九条第一項の類推適用により同人に右利益の収取権が認められる余地はない。
二 第一項の運用利益が商事法定利率による利息相当額(臨時金利調整法所定の一箇年契約の定期預金の利率の制限内)であり損失者が商人であるときは、社会観念上、受益者の行為の介入がなくても、損失者が不当利得された財産から当然取得したであろうと考えられる収益の範囲内にあるものと認められるから、受益者は、善意のときであつても、これが返還義務を免れない。
三 不当利得された財産に受益者の行為が加わることによつて得られた収益については、社会観念上、受益者の行為の介入がなくても、損失者が右財産から当然取得したであろうと考えられる範囲において損失があるものと解すべきであり、その範囲の収益が現存するかぎり、民法第七〇三条により返還されるべきである。
参照法条
 民法189条1項,民法703条
全文
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