昭和49(オ)480

 詐害行為取消請求

 昭和50年12月1日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第29巻11号1847頁

 東京高等裁判所

 昭和46(ネ)2360

 昭和48年12月19日

 不動産の譲渡が詐害行為になる場合の価格賠償額算定の基準時

 不動産の譲渡が詐害行為になる場合において現物返還に代わる価格賠償をすべきときの価格は、特別の事情がないかぎり、当該詐害行為取消訴訟の事実審口頭弁論終結時を基準として算定すべきである。

 民法424条1項

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