昭和62(オ)291

 店舗明渡等

 平成4年12月15日

 最高裁判所第三小法廷

 判決

 棄却

 民集　第46巻9号2787頁

 大阪高等裁判所

 昭和61(ネ)423

 昭和61年12月16日

 一　中小企業等協同組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係の性質
二　中小企業等協同組合の解散後の組合員の除名と法定脱退事由

 一　中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係は、原則として、個人法的契約法理の適用をも受ける。
二　中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合の組合員の除名は、解散後においても、同法一九条一項三号所定の脱退事由に当たる。

 民法第3編第2章第7節賃貸借，中小企業等協同組合法9条の2，中小企業等協同組合法13条，中小企業等協同組合法19条

• 全文